千葉市議会 2004-06-14
平成16年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2004-06-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時０分開議
◯議長（森 茂樹君） これより会議を開きます。
出席議員は56名、会議は成立いたしております。
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諸般の報告
2 ◯議長（森 茂樹君） 諸般の報告については、お手元に配付のとおりでございます。
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諸般の報告
１
議会内会派異動
(1)
市民ネットワーク幹事長より、６月14日付
をもって下記のとおり異動届が提出された。
幹事長・高野 晴美、
副幹事長・常賀かづ子、
会計・福谷 章子
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日程第１
会議録署名人選任の件
3 ◯議長（森 茂樹君） 日程第１、
会議録署名人選任の件を議題といたします。
私より指名いたします。11番・
小川智之議員、13番・
中村公江議員の両議員にお願いいたします。
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日程第２ 議案自第72号至第93号、発議第11
号質疑、
委員会付託
4 ◯議長（森 茂樹君） 日程第２、議案第72号から第93号まで及び発議第11号を議題といたします。
質疑の通告が参っておりますので、通告順に従いお願いいたします。２番・
福谷章子議員。
〔２番・福谷章子君 登壇、拍手〕
5 ◯２番（福谷章子君）
市民ネットワークの福谷章子と申します。
通告に従いまして、議案質疑を行います。
まず初めに、議案第75号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正について伺います。
本議案は、千葉市
保育所設置管理条例から
土気保育所の項を削除するというものです。
土気保育所は、千葉市新５か年計画において増改築事業として計画されていたにもかかわらず、このたび増改築ではなく廃園にしようというものです。本議案により、
土気保育所を選択した保護者の選択権は保障されず、保護者の意向にかかわらず子供たちを退園させなければなりません。人としての
基本的信頼関係を築く年代の子供たちにとっても、心を許した保育士との関係が切れるなど、環境の変化を強いられることから、この計画変更は大変大きな問題であると考えます。
そこで伺います。
まず、
土気保育所の現ゼロ歳児から３歳児にとっての保育環境が途中で大きく変わることに関しては、どのようにお考えでしょうか。
二つ目に、千葉市新５か年計画の中で、
土気保育所同様に建てかえが計画されている
大森保育所、
千城台西保育所に関しては、今後どのようにされるのか、お答えください。
三つ目に、
次世代育成行動計画の中に、今後の千葉市の
保育所運営方針がうたわれるとのことですが、その
決定プロセスを具体的にお示しください。また、その決定に本議案は影響すると考えられますが、御見解をお聞かせください。
次に、議案第76号・
千葉市立幼稚園設置条例の廃止について伺います。
本議案は、昭和44年、千葉市との合併により千葉市唯一の
公立幼稚園として役割を果たしてきた
土気幼稚園を、施設の老朽化と園児の減少を理由に廃園にするというものです。
千葉市が従来より幼児教育は
私立幼稚園にゆだねてきたこと、
事務事業評価の観点から見直しがなされたことも背景にあり、平成16年度末をもって廃園し、跡地の有効利用も図られるとのことです。昨年11月に、廃園通知の知らせが保護者のもとに届いてから廃園議案が提案されるまでの期間は、わずか半年余りと、いかにも拙速でした。愛着を持ってそこに子供を通わせている保護者の皆さんの怒りや落胆は、察するに余りあります。
そこで、３点伺います。
まず、
土気幼稚園の廃園に関し、いまだに同意を得られていない保護者の思いをどのようにとらえているか、お聞かせください。
二つ目に、千葉市も認識している
自主保育クラスたんぽぽに所属している待機児童をどう考えているか、伺います。
三つ目に、
土気幼稚園は、合併前の土気町時代から続いた地域住民にとっても大切な思い出の場ですが、保護者や住民から、その記憶を残すことについてどのような要望があるか、お聞かせください。
議案第80号・千葉市・四街道市
合併協議会の廃止について伺います。
合併協議会の委員には、四街道市の住民投票の結果を受けて四街道市の市長と協議した結果、協議の継続は難しいとの判断で廃止を決断したとの通知がありました。
合併協議会自体は、第５回を最後に四街道市の
議員選出委員が決定できないためか、予定されていた協議会も開催することなく今回の廃止の通知となり、また、市民や議会にも詳しい経過についての説明がなされていません。そのせいもあるのでしょうか、
四街道市民の盛り上がりに比べ、千葉市民の関心は高まらないように見受けられました。例えば、傍聴者の総数は、
四街道市民188名に対し、千葉市民17名です。
また、
合併協議会では、合併の是非を含む両市の合併に関する協議を行うとしていましたが、合併の是非が議題になったことはありませんでした。
さらに、
会議運営規定によれば、会議の議事は、全会一致を原則とし、意見が分かれた場合は、３分の２以上の賛成をもって決することができるとなっていました。しかし、22回の採決のうち、全会一致が４件、多数決による議決が17件であったことからも、全会一致を原則とせず運営が行われていたようにも思われます。
合併協議会の設置に当たっての説明では、期限を定めず議論すると明言されていましたが、現実には５回で協議を打ち切られました。
また、
合併建設計画は、千葉市にも大きな影響がある事柄も含まれていましたが、市として市民に対する情報提供が行われず、
合併協議会任せとなっていました。
そこで、以下３点について伺います。
まず、今回の廃止を決断された経緯と、市長の今のお気持ちをお聞かせください。
二つ目に、合併の是非については議題にする予定があったのか、伺います。
三つ目に、市民意見が反映されるように、積極的に情報提供をする必要があったと感じますが、御見解を伺います。
最後に、議案第86号と議案第87号の
工事請負契約については、関連がありますので、まとめて伺います。
この議案は、隣接する
新港クリーン・
エネルギーセンターから供給される余熱を利用した施設である、
アイススケート場及び温浴施設の
工事請負契約で、総事業費21億円のうち
施設新築工事９億円、
電気設備工事２億5,800万円余の契約に関する議案です。この施設は、平成17年10
月オープン予定で、その後の管理運営は、
指定管理者制度を導入して
民間事業者にゆだね、独立採算を目指すものです。
平成14年12月に出された
新港清掃工場余熱利用施設基本計画では、概算事業費16億円であったものが、実施計画が示された段階では21億円へと、５億円増額された経緯があります。本年度の予算編成では、基金を取り崩して177億円の財源不足を補うという努力がなされており、このように事業費が膨らんだことに関して、より積極的な情報開示が必要であったと考えます。
今回、契約議案が提案されたことにより、全体像がより鮮明になりました。
アイススケート場のメーンとなるリンクに関する
冷凍設備等に関しては
指定管理者が持ち込み、およそ３億円になるそうですが、工事着手の時期と管理者の募集時期がずれます。
そこで、以下２点について伺います。
冷凍設備等は
指定管理者が持ち込むと聞いていますが、建築工事や
電気設備工事との整合は図られているのでしょうか。
温浴施設に関しては、近隣の利用が見込まれますが、市民が利用しやすい工夫、配慮はされているのでしょうか。また、それを今後の
指定管理者選定の仕組みの中でどのように反映させるのでしょうか、お聞かせください。
以上で、１回目の質疑を終わります。（拍手）
6 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。
保健福祉局長。
7
◯保健福祉局長（片岡佳和君） 議案第75号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正についてお答えいたします。
初めに、保育環境が変わることについてですが、保育環境の変化に児童がスムーズに適応できるような配慮をするよう、法人を指導してまいります。
次に、
大森保育所、
千城台西保育所の建てかえについてですが、
社会福祉法人による整備を含め、今後検討してまいります。
次に、今後の
公立保育所の運営方針について、まず、
決定プロセスですが、
次世代育成支援行動計画を策定する中で、
保育サービスの充実として
待機児童解消計画を盛り込むこととしておりますので、民営化を含め、保育所の整備について
児童福祉専門分科会において審議していただくこととしております。
また、計画の策定に当たっては、
パブリックコメントの実施など広く御意見を伺うこととしております。
次に、本議案の保育計画への影響ですが、直接的な影響はないものと考えておりますが、一つの参考事例としたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（森 茂樹君） 教育長。
9 ◯教育長（飯森幸弘君） 議案第76号・
千葉市立幼稚園設置条例の廃止についての御質問にお答えいたします。
まず、
土気幼稚園の廃園に関し、いまだに同意を得ていない保護者の思いをどのようにとらえているかとのお尋ねでございますが、保護者の方々の幼稚園を愛する気持ちは人一倍強いものと存じますが、本市全体における
幼児教育振興の視点から、深い御理解をいただきたいと考えております。
次に、
自主保育クラスたんぽぽに所属している待機児童についてでございますが、現在、このサークルに所属している幼児は、10名前後いると伺っております。しかしながら、
土気幼稚園の廃園は、全市的な
幼児教育振興等の視点から行うものであり、御理解をいただきたいと考えております。
次に、
土気幼稚園の記憶を残すことについての要望はあるかとのお尋ねでございますが、
保護者説明会において、廃園に伴い、施設、備品などはどうなるのか、何らかの方法で記憶を残してほしいなどの要望をいただいております。
以上でございます。
10 ◯議長（森 茂樹君）
企画調整局長。
11
◯企画調整局長（小峰敏和君） 議案第80号・千葉市・四街道市
合併協議会の廃止についてお答えします。
まず、
合併協議会廃止に至る経緯と所感についてですが、去る５月16日の住民投票において
四街道市民が自立の道を選択したものであり、この結果を受け、四街道市との協議により、協議会の廃止に向けた手続を進めるものであります。
次に、合併の是非につきましては、最終的には
合併協定書案を協議会にお諮りする時点で御判断をいただく予定でありました。
次に、市民への情報提供についてですが、市政だよ
りや合併協議会だよりで概要をお知らせするとともに、すべての資料や会議録を区役所やホームページで公表するなど、情報提供に努めてきたところであります。
次に、議案第86号及び議案第87号の
余熱利用施設に係る
工事請負契約についてお答えします。
建築及び電気設備の設計の際に、冷凍設備との整合について十分検討を行い、
指定管理者が持ち込む冷凍設備が支障なく取りつけられるよう、整合を図っております。
最後に、温浴施設についてですが、近隣市民の利用についての配慮は、徒歩あるいは自転車で来場する場合のアプローチを
住宅団地方面に設けるとともに、100台収容の駐輪スペースを計画しております。
また、
指定管理者指定のための手続条例案は、第３回定例会で提案する予定であります。その後、これに基づき、市民が利用しやすい
管理運営計画を含め、総合的に最もすぐれた提案をした事業者を採用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯議長（森 茂樹君）
福谷章子議員。
13 ◯２番（福谷章子君） それでは、２回目の質疑を行います。
議案第75号、議案第76号に関しては、密接な関係がありますので、あわせて発言いたします。
11月の
土気幼稚園並びに
土気保育園両園の廃園予告以来、あらゆる機会に、廃園理由の正当性を求めて、私
たち市民ネットワークでは質問をしてまいりました。しかし、残念ながら今回の提案は、保育所の
待機児童解消という目先の課題に振り回され、少子化対策の本質から大いにかけ離れたものであるとしか言いようがありません。
土気幼稚園における、幼児教育を
私立幼稚園にゆだねてきたという既成事実をもってしての、強引な廃園決定は、ひとえに経済効率性が背後に見え隠れし、豊かな子育てを求めて努力している保護者の心を踏みにじるものであります。その跡地に、定員を超えて多くの園児の居場所として定着しているような
土気保育所を廃園にして、民間の
社会福祉法人に新たにゆだねるというのは、入所児童の減少によって廃園された過去の
検見川保育所と
大宮保育所の事情とは、全く異なります。
くしくも先日、
合計特殊出生率の全国平均1.29という数字が発表され、最低記録を更新しました。千葉市においては、さらに低いと聞いております。子育てをしている当事者の気持ちが尊重されるような社会でなければ、少子化に歯どめがかかることはないということを、今後の施策決定において忘れていただきたくありません。
そこで一つ伺います。
廃園によって転園を余儀なくされる現ゼロ歳児から３歳児へは、具体的にどのような配慮がなされるのでしょうか。
以上、２回目の質疑です。
14 ◯議長（森 茂樹君）
保健福祉局長。
15
◯保健福祉局長（片岡佳和君） 議案第75号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正についての２回目の御質問にお答えします。
保育環境が変わることへの配慮についてですが、具体的には今後検討してまいりますが、例えば、日課や行事などを大きく変えないように、また、児童がスムーズに適応できるように、
引き継ぎ期間を設けるよう指導することなどを考えております。
以上です。
16 ◯議長（森 茂樹君）
福谷章子議員。
17 ◯２番（福谷章子君） 御答弁ありがとうございました。
今回も
土気幼稚園に関しては、
千葉市立土気幼稚園を存続させる会より、
土気保育所に関しては、
千葉市立土気保育所父母の
会存続問題部会より、それぞれ陳情が出されておりますので、今後、
常任委員会において精査してまいりたいと思います。
最後に、議案第80号・千葉市・四街道市
合併協議会の廃止についてですが、去る５月16日の四街道市の住民投票の前日、
四街道市民の方から、千葉市は一体四街道と合併がしたいのですか、したくないのですかと尋ねられました。賛否が拮抗している中で、直前まで判断がつきかねている人にとっては、いざというときになって、望まれてもいないのに、なぜ賛成と書かなければならないのだろうかというのが、率直な気持ちであると感じました。
法定合併協議会を立ち上げた以上、たとえ編入合併であろうと、千葉市民の意見も十分にくみ上げて、千葉市としての意思を確立し、
四街道市民に対してメッセージを発する努力をするべきであったと考えます。今回の結果を受けての市長の心のこもったメッセージが、市民に対しても議会に対してもないことは、非常に残念ですということを申し上げて、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
18 ◯議長（森 茂樹君）
福谷章子議員の質疑を終わります。
質疑を続けます。41番・柳田清議員。
〔41番・柳田 清君 登壇、拍手〕
19 ◯41番（柳田 清君） 日本共産党の柳田清です。
去る11日の金曜日には大変なことが起きました。花沢三郎県会議員の市民税、県民税の滞納免除にかかわる事件として、前
納税管理課長と市職員の２人が
逮捕される、市役所及び緑区役所が５カ所も家宅捜索される大事件です。この後、緊急の質問がされるようですが、一日も早く真相究明が待たれているところです。
それでは、議案質疑を行います。
まず、議案第73号、79号は消防団員にかかわる問題ですので、消防局に伺います。
第73号は、
消防団員等の公務災害の補償について、政令の改正に伴って４月１日より実施するため専決処分されたもので、損害補償の補償基礎額が減額されたものと同額にするとしています。一方、第79号は、消防団員の
退職報償金をそれぞれ2,000円増額するもので、これも政令の改正に伴うものと説明されました。
そこで伺います。
一つに、公務災害による補償額がそれぞれ1.07％から3.7％も減額されましたが、
国家公務員の給与表の改定に伴うものとのことですが、なぜ
国家公務員の給料が減額されたら、消防団員の
災害補償額も減額になるのか、その背景を伺うものです。
二つは、千葉市の消防団員に、これまでの公務災害の補償条例に基づいて支給された件数はどのくらいあるのか、その内容についても伺います。
三つに、第79号は、消防団員の
退職報償金を2,000円それぞれ増額するのは、政令改正によるものだと説明されていますが、なぜ今日増額されたのか、その根拠について伺うものです。
四つに、千葉市の消防団員数の推移を伺うとともに、この
退職報償金の増額によって、消防団員の増加と充実が進むと説明されましたが、今後どのように進むのか、伺うものです。
次は、第74号・
交通災害共済の廃止についてです。
1967年、昭和42年から始まった
交通災害共済は、小中学校などが半ば自動的に加入した時期もあったと伺っており、万一の交通事故への補償や見舞金の支給など、一定の役割を果たしてきました。今日、時代の趨勢とはいえ、行政が進めてきた
総合救済制度が廃止されることは大変残念な面もあります。
そこで伺います。
一つに、この
交通災害共済は、毎年700件以上の見舞金が支給され、市民の役に立っていたもので、何らかの方法で、これを継続できないのか。
二つに、今日でも減少したとはいえ、10万人近い加入者がいるわけで、これらの市民に対し、新たな共済等でこたえる市の責任があるのではないか、伺うものです。
次は、第75号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正についてです。
これは、
土気保育所を廃止するものです。これまで老朽化した保育所の建てかえは公立のままで行われてきました。しかし今回は、市内唯一の
公立土気幼稚園をわざわざ廃園して、その跡地に民営の保育園を設置し、
公立保育所を廃止するというものです。子供たちによりよい保育をと願っている親たちの気持ちを踏みにじるもので、納得できるものではありません。人件費が公立より民間の方が安いからというのでは、保育の質の確保は保証できるのでしょうか。
今、民営化が全国的にも大きな問題になっています。プレゼンテーションの時点では、多彩なメニューを提案しておきながら、いざ実際の段になると、内容がきちんと履行されないなどの問題が各地で報告されています。
また、民営化移行時に保育士がやめてしまうことが多く、子供たちの中にも混乱が生じて、保育所をやめたがったり、大きなけがなど相次ぐ事故も起きている状況があります。
そこで伺います。
一つに、土気地域で唯一の
公立保育所がなくなることは問題です。
土気保育所は、地域での
子育て支援の拠点としての役割を担ってきました。民営化では、公的な質の確保は保障しにくいし、コスト論を子供の人格形成の場に持ち込むことはできないと思うが、見解を伺うものです。
二つに、公立を望む保護者から、
社会福祉法人化された場合の保育士の体制、看護師の配置、
障害児保育の確保、引き継ぎする上での十分な期間の確保など、多くの疑問や要望にどうこたえていくのか。
三つに、今後、
公立保育所の建てかえ時に民営化するようなことは、保育の質の確保のためにも行うべきではありません。見解を伺うものです。
次は、第76号・千葉市
幼稚園設置条例の廃止についてです。
これは、千葉市で唯一の
公立幼稚園として、幼児教育の役割を果たしてきた
土気幼稚園を廃止するものです。少子化が進み、
子育て支援の強化が求められていますが、これでは時代に逆行するものではないでしょうか。
そこで伺います。
一つに、廃園を決定したのは、昨年11月の
教育委員会定例会とされていますが、それまでに、なぜ関係者や市民の意見を聴取しなかったのでしょうか。
二つに、これまで
土気幼稚園関係者からも要望され、この市議会でも２年保育、３年保育をたびたび求められた経過がありながら、これには耳も傾けず、公平性に欠けるとか、希望する幼児が少ないことを理由にするのは、筋が通らないのではないかと思うわけです。答弁を求めます。
三つに、経済情勢や少子化の中では、幼児教育の父母負担軽減は切実です。
公立幼稚園の廃止は、市民の願いに反することにならないか、伺うものです。
四つに、周辺の幼稚園は、今日でも定員が300名を超えたような幼稚園です。こうした幼稚園の状況で、
土気幼稚園が実施してきたような、ゆとりある教育を保障できると考えているのか、伺うものです。
次は、第77号・千葉市営住宅等設置管理条例の一部改正についてです。
この条例改正は、住宅供給公社が一括借り上げ方式で契約している特定優良賃貸住宅の空き家の一部を、市営住宅として借り上げるものです。特優賃の事業を開始して11年、市の管理戸数は1,218戸になりますが、空き家が、2004年３月31日現在で215戸にもなっています。この間、市の貸付額がふえる一方で、2003年度で14億9,400万円にもなり、千葉市財政の負担となっています。この間、日本共産党市議団は、代表質問や一般質問等で、このような空き家が猶予ならない事態になっていることから、その対策として、市営住宅に借り上げ、高齢者や障害者、母子家庭などが入居できるように、繰り返し要望してきました。これが、ようやくこの７月１日から８戸ですが、市営住宅として借り上げることが実現しました。
そこで伺います。
一つに、215戸の空き家のうち８戸の借り上げですが、今後、この空き家解消のために市営住宅への借り上げはどのように計画されているでしょうか。
二つは、入居者の優先として若年者を今回対象にしていますが、借り上げがふえた場合の入居対象を高齢者や障害者、あるいはひとり親家庭にも広げるべきではないかと質問します。
三つに、オーナーとの契約年数は何年か。また、この契約期間が終了した後は、入居者はどうなっていくのか、伺います。
次は、第80号・千葉市・四街道市
合併協議会の廃止について伺います。
一つに、鶴岡市長は、
合併協議会廃止についてどのような感想を持たれているのか、伺うものです。
二つは、合併特例法の特別措置の期限、2005年までのタイムリミットに合わせて、
合併協議会の運営を精力的に進めてきましたが、住民投票の行方についての見通しは適切だったのか。
三つに、鶴岡市長の協議会運営は、全会一致制を無視して多数決で押し切り、四街道市議会からも、２回にわたって民主的な運営を求める意見書が提出されるなど、他に例を見ない強引な運営だったことが、議会でも指摘されてきました。このような鶴岡市長の協議会運営が、四街道市の今回の住民投票の結果に影響を及ぼしたことはないのか、伺うものです。
四つに、そもそも千葉市、四街道市の合併は、政府の合併特例法に基づき、全国の市町村の数を減らして、政府が地方への財政支出を削減し、国の支配を強め、大型公共事業を推進するのがねらいで、自治権の拡充など地方分権と矛盾するものであります。日本共産党市議団は、当初から、政府とそれを受けての堂本県政による押しつけに従うべきではないと、鶴岡市長に提言してきました。しかし、私どもの提言を無視して進めてきた結果、このように挫折したわけであります。
四街道市民は賢明な判断をされたと思います。この際、鶴岡市長は反省をして、政府の押しつけによる合併は進めないと表明すべきではないか、伺うものです。
次は、第83号・財産の取得、子和清水排水路排水処理施設についてです。
これは、1988年、昭和63年に着工された北清掃工場の建設に伴う排水処理施設として建設されたもので、今回、整備公社より買い戻しされるものです。この際ですので、基本的なことも含めて伺います。
一つに、整備公社が買収して、10年間に利息6,878万円余、事務費1,644万円余が今回の取得価格に含まれているようですが、年間何％の利息なのか。また、事務費の支出の内訳はどのようになっているのか、伺うものです。
二つに、この排水処理施設は、どのような排水が、どのように処理されているのか、伺うものです。
三つに、この施設は、北清掃工場の建設に伴って、農作物の被害が発生しないよう、地元の関係者と協議の上で設けられた施設だと説明されていますが、排水処理の状況などは、どのように確認され、報告されてきたのか、伺うものです。
次は、議案第86号・
工事請負契約、余熱利用
施設新築工事についてです。
指名競争入札により、契約金額９億195万円で間・工建設共同企業体が落札しました。
そこで伺います。
一つに、この工事は、かなり高度で特殊な技術を要する工事と言われていますが、それにふさわしい業者を指名したのか。
二つに、八つの共同企業体が入札し、間・工共同企業体が、落札率97.87％で、かなりの高値で落札しました。最低入札と最高入札の差は、わずか1,200万円です。これは不自然な入札ではないのか。
三つに、
アイススケート場の製氷などは、特殊な技術が必要だと思いますが、施工とその後の管理運営上で問題はないのか。
四つに、
アイススケート場及び温浴施設の利用者は、それぞれ何人見込んでいて、その根拠は何に基づいているのか、伺うものです。
次に、議案第87号・
工事請負契約、
余熱利用施設電気設備工事についてです。
石本・セイコー共同企業体が、２億4,621万1,000円で落札しました。
そこで伺います。
一つに、この電気工事は、特殊な技術を必要とする工事なのか。
二つに、今回の入札は、どのような基準で実施したのか。
三つに、落札率85％で、最低制限価格と全く同額で入札しています。こうしたことは、電気工事で過去に例はあるのか。また、最低制限価格入札を千葉市はどのように考えているのか。
四つに、ほかの11の業者は、すべて２億8,000万円台で入札をし、落札業者と3,400万円余の差があります。これは不自然な入札ではないのか。
五つに、電気や蒸気の供給体制は、どのようなシステムで行うのか。費用はどうか。また、他市に同じような手法をとる
アイススケート場はあるのか、伺うものです。
次は、第88号・
工事請負契約、椿森交差点改良工事についてです。
国道126号と市道新町若松町線が交差する椿森陸橋交差点は、市内でも有数の混雑箇所であり、改良工事はかねてから市民に待たれていたところです。今回の改良工事は、車道幅員の拡幅を初め、右折レーンの設置、ボックスカルバートによる地下歩道の整備、エレベーターの設置など、大がかりな工事となっています。
そこで伺います。
一つに、この交差点改良工事によって、交通混雑はどのくらい緩和される予定か。
二つに、この椿森交差点は、車両通行量が特に多い地点で、土地の高低差がある場所のために立体交差が望まれていましたが、なぜできないのか、伺うものです。
三つに、ＪＲ東千葉駅から交差点方面への歩道は、どのように確保されてくるか。
四つに、交差点改良に伴う用地買収が進められましたが、何平米を幾らで買収し、補償したのか、その基準について伺います。また、建物補償などの金額とその基準も明確にされたい。
次は、第90号・
工事請負契約、蘇我特定地区北側横水路改修工事について伺います。
一つに、入札結果を見ると、５億4,700万円で若築・甲栄共同企業体が落札しています。落札率は95.95％でありますが、予定価格、最低制限価格がともに事前公開されている中での入札としては、かなり高い価格で落札されていて、厳しい競争があったようには思えません。どうしてなのか、伺います。
また、若築建設といえば、千葉市の海岸埋め立て以来、臨海部の建設工事の実績ではずば抜けています。ＪＶの大手企業の中で、臨海地域での工事実績の多い企業はどこなのか、あわせて伺うものです。
二つに、今回の
工事請負契約は、蘇我特定地区北側横水路改修工事その２ですが、既にその１工事が発注されています。この工事は、ＪＦＥと国道の間にある水路を暗渠にして、その上を有効利用するものであり、その１とその２を合計して、どのくらいの土地が利用できるようになるのか。幅と長さ及び合計面積について伺います。
三つに、排水路の埋め立てによって、蘇我特定地区の利用価値は飛躍的に高まります。そのことは、蘇我特定地区内で商業施設を初めとする事業を計画している、ＪＦＥの財産価値を飛躍的に高めることにつながると思いますが、いかがか。見解を伺います。
四つに、北側横水路改修工事その２の落札価格が５億4,700万円、その１が５億1,580万円でしたから、合計10億6,280万円にもなります。議案研究で確かめたところ、この工事予算は、千葉市と国で負担することになっていて、ＪＦＥの負担はゼロということでした。結局、すべて税金で賄うことになります。なぜ、ＪＦＥの負担を求めないのか、伺います。
五つに、北側横水路には貴重な動植物が生存していました。ボックスカルバートの敷設によって、せっかくの環境が破壊されるのではないか、伺うものです。
六つに、この横水路の建設に伴い、今後の交通混雑がさらに悪化すると、地元住民からは心配されています。その緩和策はどのように考えているのか、伺うものです。
以上で、１回目の質疑を終わります。（拍手）
20 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。消防局長。
21 ◯消防局長（國吉政明君） 議案第73号・専決処分について、千葉市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正、及び議案第79号・千葉市消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、順次お答えいたします。
初めに、消防団員の災害補償の減額についてお答えいたします。
国家公務員の給料表と消防団員の
災害補償額との関係についてでありますが、市町村が定める非常勤
消防団員等の災害補償基礎額は、
国家公務員公安職俸給表を算出基礎とした、非常勤
消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令に従って定め、補償することとなっておりますことから、本条例を改正するものでございます。
次に、千葉市の消防団員に対し、公務災害の補償条例に基づき支給される件数及びその内容についてお答えいたします。
平成元年からでは、平成14年度２件、平成15年度１件、計３件が発生しております。その内容は、操法訓練中の右下腿部挫傷、消火作業中の右膝部打撲、消火作業中の右アキレス腱断裂等での公務災害補償であり、それぞれ療養補償及び休業補償を行っております。
次に、
退職報償金2,000円の増額につきましては、消防団員として５年以上勤務して退職した者に対し、処遇改善を図るために、
消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令に定める支給額に準じ、本条例の引き上げ改正をしたものであり、総務省消防庁の消防団制度のあり方に対する検討においても、消防団の機能を高め、地域防災等に一層効果的な役割を果たし得るようにするための、当面の施策としているものでございます。
最後に、４点目の、千葉市消防団員数の推移及び
退職報償金の増額による消防団員の増加と充実の理由についてでございますが、まず、消防団員数の推移につきましては、昭和30年度の実員1,440人をピークに、昭和45年度が957人、昭和60年度が818人、平成元年度が797人、平成16年４月１日現在、763人となっております。
次に、退職報酬金の増額によって、消防団員の増加と充実がどのように進むのかについての御質問でございますが、消防団員は、ボランティア精神のもとに参加されている、ふだんは、それぞれにほかの職業を持つ地域住民により構成されておりますが、近年、消防団員の減少傾向にある中で、災害から市民の安全向上を図る方策の推進から、消防団体制の充実の一方策において、
退職報償金の増額により処遇改善を図ることは、消防団員の新規加入の促進及び士気高揚に有意義であると認識しております。
以上でございます。
22 ◯議長（森 茂樹君） 市民局長。
23 ◯市民局長（澤 喜藏君） 議案第74号・千葉市
交通災害共済条例の廃止についてお答えいたします。
初めに、事業の継続についてですが、市民の相互扶助を目的とした本事業は、近年、社会情勢が大きく変化し、民間保険の充実普及により加入者が年々減少しているなど、制度としての維持が困難となってきたことから、事業の継続は難しいものと判断したものであります。
次に、新たな共済等でこたえるべきとのことですが、平成８年の保険業法の改正により、大幅な規制緩和、自由化が促進され、多種多様な保険が整備されてきております。民間の交通災害保険あるいは他の共済制度にも、ほぼ本市制度と同様の保険もあることから、新たな共済等の制度は考えておりません。
以上でございます。
24 ◯議長（森 茂樹君）
保健福祉局長。
25
◯保健福祉局長（片岡佳和君） 議案第75号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正についてお答えします。
初めに、土気地区に
公立保育所がなくなることについてですが、
公立保育所でも民間保育所でも、基本的な保育指針や職員配置基準などは同一であり、市が責任を持って指導監督する認可保育所でありますので、
保育サービスの水準に遜色はないものと考えております。
次に、
社会福祉法人化された場合の保護者からの疑問や要望への対応ですが、まず、保育士の体制については、経験を有する保育士を配置させることとし、看護師については、配置するよう法人に要望いたします。
また、
障害児保育については、現行と同様に行うこととし、引き継ぎについては、
引き継ぎ期間を設け対応いたします。
次に、
公立保育所の建てかえ時の民営化についてですが、民間保育所も
保育サービスの水準に遜色がないことから、
社会福祉法人による整備を含め、今後検討してまいります。
以上でございます。
26 ◯議長（森 茂樹君） 教育長。
27 ◯教育長（飯森幸弘君） 議案第76号・
千葉市立幼稚園設置条例の廃止についての御質問にお答えいたします。
まず、なぜ関係者や市民の意見を聴取しなかったかとのお尋ねでございますが、
土気幼稚園のあり方等に関しましては、教育委員会内部で議論し、さらに関係者などの御意見を伺いながら、総合的に検討してきたものであります。
次に、２年、３年保育を求められながら、公平性に欠ける、入園児が少ないことを理由に廃園にするのは、筋が通らないのではないかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、合併以前より、幼稚園教育は
私立幼稚園にゆだねることを基本としており、当該幼稚園は、５歳児のみの１年保育の幼稚園として、土気町より引き継がれたものであります。
次に、
公立幼稚園の廃止は市民の願いに反することにならないかとのお尋ねでございますが、本市全体の幼児教育の振興、子育て施策の充実という観点から、ファミリーアンケートの結果等を総合的に判断して、廃園いたそうとするものであり、何とぞ御理解いただきたいと存じます。
最後に、周辺の幼稚園の状況では、ゆとりある教育を保障できるのかとのお尋ねでございますが、幼稚園教育は、公立、私立、また、規模の大小にかかわらず幼稚園設置基準に基づき運営され、文部科学省の幼稚園教育要領に沿って教育活動を展開し、特色ある教育が推進されているものと認識しております。
以上で終わります。
28 ◯議長（森 茂樹君） 都市局長。
29 ◯都市局長（水野紳志君） 議案第77号・千葉市営住宅等設置管理条例の一部改正についてお答え申し上げます。
まず、市営住宅化など特優賃の今後の空き家解消の計画についてですが、現在予定しております、この団地のほかの２団地につきましては、引き続き市営住宅化に向け交渉してまいります。他の団地につきましては、新聞折り込み広告、鉄道の中づり広告、企業への入居案内等、引き続きＰＲに努めるとともに、民間不動産業者による仲介あっせんなど、空き家解消にさらに努力してまいります。
次に、借り上げがふえた場合の入居対象の拡大でございますが、高齢者や障害者等につきましては、市営住宅全体で対応しておりまして、他の市営住宅で優遇策を講じております。
次に、オーナーとの契約でございます。今回の対象となる住宅の残りの契約年数は約９年でございます。また、契約期間が終了した後の入居者の対応でございますが、他の市営住宅に公募によらずに優先的に入居することが可能となります。
続きまして、議案第90号・
工事請負契約についてでございます。蘇我特定地区の北側横水路改修工事その２でございます。
まず、工事による土地の有効利用増でございますが、その有効利用できる土地は、平均幅員が7.5メートル、全長が約560メートルで、その面積は約4,200平米になります。
次に、工事による財産価値の変化についてと交通混雑の悪化につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。この工事は、当地区から発生する交通を円滑に処理し、国道357号と周辺道路の混雑解消を目的としたものであり、蘇我副都心の機能向上に寄与するものでございます。
次に、ＪＦＥの負担でございますが、ＪＦＥにつきましては、蘇我臨海部全体の事業に対して応分の負担をしているところでございます。
次に、貴重な動植物についてでございますが、千葉市レッドリストに登載されましたウラギクにつきましては、学識経験者の御意見により、二級河川生実川へ個体による移植を行いました。追跡調査により、活着し、良好な生育を確認しております。
以上でございます。
30 ◯議長（森 茂樹君）
企画調整局長。
31
◯企画調整局長（小峰敏和君） 議案第80号・千葉市・四街道市
合併協議会の廃止についてお答えします。
まず、
合併協議会廃止の感想及び住民投票の見通しについてですが、両市の社会資本整備や行政サービスを比較しますと、総体的に見れば本市が上回っていることは明らかでございますが、結果的に
四街道市民が自立の道を選択したものと考えております。
次に、協議会運営についてですが、協議会は委員全員の賛同を得た協議会規約、協議会運営規程に基づき適切に進めてきたものであり、投票結果に影響を及ぼしたとは考えておりません。
次に、政府の押しつけによる合併とのことですが、今回の
合併協議会は、合併特例法に基づく
四街道市民の住民発議からスタートしたものであります。今、地方公共団体は、地方分権の推進や厳しい財政状況などから、行財政基盤の強化や行政の効率化が求められており、合併はそのための有効な方策の一つと考えております。
次に、議案第86号の余熱利用
施設新築工事のうち、所管についてお答えします。
アイススケート場の施工と管理運営についてですが、製氷は特殊な技術が必要であるため、現に同種の施設を管理運営している
民間事業者等を中心とした
指定管理者を選定する予定であり、施工と管理運営については問題がありません。
次に、利用者数についてですが、
アイススケート場は、江戸川区スポーツランドの実績をもとに年間６万人、また、温浴施設は、市内の温水プール等の実績をもとに約９万人と見込んでおります。
次に、議案第87号・
余熱利用施設の
電気設備工事のうち、所管についてお答えします。
特殊な技術の必要性ですが、本施設の
電気設備工事である照明設備、放送設備等は、一般的な設備であり、通常の施工技術で対応は可能であります。
最後に、電気と蒸気の供給体制についてですが、隣接する
新港クリーン・
エネルギーセンターで、ごみ焼却から得られた電気及び蒸気を
余熱利用施設に供給してまいります。
電気及び蒸気の引き込みに要する費用は、約１億円でございます。
なお、本市と同様の手法をとっている
アイススケート場は聞いておりません。
以上でございます。
32 ◯議長（森 茂樹君） 環境局長。
33 ◯環境局長（竹内茂雄君） 議案第83号・財産の取得について順次お答えします。
まず、利息及び事務費の内訳ですが、利息は変動利率であり、年平均約２％です。事務費については、人件費等の運営経費です。
次に、排水がどのように処理されているかについてですが、北清掃工場周辺流域の約87.6ヘクタールから子和清水排水路に流入する未水洗化生活雑排水等を、接触曝気方式により浄化しております。
次に、排水処理状況の確認についてですが、流入する原水と放流水の水質検査を、毎月行っております。
また、報告については、特定の法律に基づき設置した施設ではなく、義務づけられておりませんが、今後、要望があれば地元関係者と協議してまいりたいと考えております。
以上で終わります。
34 ◯議長（森 茂樹君） 財政局長。
35 ◯財政局長（岡田和哲君）
工事請負契約議案の入札に関する御質疑に順次お答えいたします。
初めに、議案第86号についてであります。
まず、当該工事にふさわしい業者の指名についてですが、本工事は、
アイススケート場、温浴施設を新築する工事で、高い機密性及び断熱性を確保する必要があります。
そこで、入札参加資格要件として、共同企業体の代表構成員には、鉄筋コンクリート造等で、延べ床面積2,000平方メートル以上の室内
アイススケート場、ホール等の施工実績を定め、公募したものであり、本件工事に十分対応できる業者であると考えております。
次に、落札状況についてのお尋ねですが、各入札参加者が設計図、仕様書等に基づき見積もり積算を行い、入札に臨んだ結果であると推測しております。
次に、議案第87号の
工事請負契約議案についてであります。
まず、今回の入札の基準についてですが、本工事は、市内業者同士の技術を結集することにより施工が可能であること及び市内業者の受注機会拡大の観点から、共同企業体施工としたものであります。
また、入札参加資格要件として、代表構成員、その他の構成員とも、鉄筋コンクリート造の建築物の
電気設備工事を元請として施工した実績を求め、このうち代表構成員には、延べ床面積2,000平方メートル以上の実績を基準として定めております。
次に、電気工事の最低制限価格での入札の例についてですが、平成15年度の指名競争入札で３件、希望型指名競争入札で８件の例があります。
また、最低制限価格入札は、低い価格による工事品質への影響、下請業者へのしわ寄せなどを排除する制度であると考えております。
次に、落札状況についてですが、各入札参加者が設計図、仕様書等に基づき見積もり積算を行い、入札に臨んだ結果であると推測しております。
また、落札業者が最低制限価格で応札したことにつきましては、強い受注意欲のあらわれと推測しております。
最後に、議案第90号の
工事請負契約議案についてであります。
まず、落札状況についてですが、各入札参加者が、設計図、仕様書等に基づきまして見積もり積算を行い、入札に臨んだ結果であると推測しております。
臨海地域での大手業者の工事実績につきましては、過去５年における本市発注の工事で申し上げますと、若築建設株式会社が６件、株式会社銭高組が５件、西松建設株式会社が３件となっております。
以上でございます。
36 ◯議長（森 茂樹君） 建設局長。
37 ◯建設局長（初芝久夫君） 議案第88号・
工事請負契約、国道126号椿森陸橋交差点改良工事についてお答えします。
まず、交通混雑は、どのように緩和されるのかについてですが、現在、最大で10分以上渋滞しておりますが、完成後は数分程度となり緩和される見込みであります。
次に、立体交差ができない理由ですが、国道126号と新町若松町線を立体交差化する場合には、これらを接続する道路が必要となりますので、それぞれの道路の拡幅が伴い、用地取得や移転補償などに多大な事業費を要することから立体交差しなかったものです。
次に、ＪＲ東千葉駅からの歩道の確保についてですが、歩道は、新たに設置する斜路付階段及び交差点下に歩行者通路を確保することとしております。
次に、用地買収と補償についてですが、用地の買収面積は228.57平方メートルで、買収金額は3,451万4,070円であります。その基準につきましては、公共事業に伴う一般損失補償基準に基づき、不動産鑑定を参考に価格を決定したものであります。
また、補償につきましては、建物補償並びに工作物、営業補償などを含め、８億263万300円であります。その基準につきましては、公共事業に伴う一般損失補償基準に基づくものであります。
以上でございます。
38 ◯議長（森 茂樹君） 柳田清議員。
39 ◯41番（柳田 清君） それでは、２回目の質疑を行います。
それぞれの局長から答弁をいただきましたが、順次２回目を行います。
まず、73号、79号、消防団員に関係するものですが、政令の改正によって、万一の公務災害の際の補償額が減額されることは、消防団員の活動に不安を与えることにならないのか、増加させることにならないのか。そういうことについてはどのように考えているのか、伺います。
そして二つには、
退職報償金が、それぞれの方に2,000円増額されるわけです。ですから、公務災害の補償で減らし、一方で、この
退職報償金をふやす。こうしたことで、本当に新規加入の促進だとか、消防団員の士気高揚になっていくのかどうかね。このことによって千葉市の消防団員、今、数字を示していただきましたけども、ピークから考えれば半分以下になってしまっていますが、どのくらい増員されると考えているのか、消防局長に伺いたいと思います。
そして三つ目は、私どもは、かねてからこうした消防団の器材置き場や詰め所などに、トイレだとか水飲みなどの設置などを求めてきました。こうした施設の充実あるいは団員の、例えば、出動手当などの引き上げになること、こうした消防団員の活動強化に伴うことを要望してきたことですが、この間、どのように検討されてきているのか、伺うものです。
次は、議案第74号・交通共済です。
これは、加入者が減少したことで、今回廃止するという主な理由になっています。この間、市としてどのような努力をして加入者をふやすためにやってきたのか。この際ですから伺っておきます。
二つは、この共済制度は、保険料が年間500円と大変割安で、万一の事故の際には補償がされるもので、市民にとっては、この保険は大切な共済制度になっています。だからこそ、減ってきたとはいえ、今日でも10万人の加入者がいるわけです。すべて廃止してしまわないで、何らかの方法を検討して、こうした方々に特段の配慮が必要だと思うけども、どのように考えているか、伺います。
そして三つ目、いろいろと調べさせていただきましたけども、ほかの政令都市では、例えば名古屋市では、今日でもこうした交通共済が、市の運営として30数％の加入率で運営されています。また、市と損害保険会社と契約して運営している広島市とか仙台市、そして市民生活共済組合を設立している北九州市などがあるわけです。こうしたことで順調に運営されていることですが、こうした先進市の例を生かすことができなかったのかどうか、伺うものです。
次は、第75号・
土気保育所の廃止、第76号・
土気幼稚園の廃止、これは関連がある問題ですから一緒に伺いますが、
保健福祉局長、教育長の答弁がありましたけども、保育所や幼稚園の保護者などの関係者の意見を、この間どのように聞いてきたのか。一方的に市の方針を貫徹するために、懇談会だとか話し合いをしてきたのではないか。このように思わざるを得ないと思います。
私ども議員のところにも陳情が届いていますので、若干披露させていただきたいと思います。
今まで４回の説明会を開いていただきましたが、私たち保護者は、
土気保育所を廃止しなければならない理由として、いまだ納得できる回答をいただいておらず、子供たちを
土気保育所で修了まで過ごさせていただきたいと願う気持ちに変わりはありません。今後のことについては、現場の声を聞きながら十分時間をかけて検討し、実施されるべきではないかと考えます。入所時に、将来民営となることを説明されなかった児童が、修了する平成21年３月までは、現
土気保育所をそのまま残して保育を続ける、こういうことも視野に入れて検討してほしいと思います。こうした陳情の声が届いています。
土気幼稚園の問題でも、先ほども披露しましたが、これまで２年保育だとか、あるいは３年保育にすべきじゃないか。ほかの幼稚園がみんなそうなっているわけですから。地域の方々からもたびたび要望がありましたし、私ども市議会でも再三取り上げてきました。ところが、１人当たりのコストがかかり過ぎるという指摘があったということを尊重して廃園にするということは、とんでもないことではないかと思うわけです。
コスト優先で幼稚園を廃止して、保育所を民営化するという、保護者や関係者の声をまともに取り上げようとしない姿勢は重大な問題だと思います。
そこで伺うものですが、千葉市は公的責任を放棄して、今日の深刻な少子化問題を改善しようという立場に立っているとは、とても考えられません。住民の福祉の向上に責任を持つ地方自治体としての精神に反しないのかどうか。
保健福祉局長と教育長にも伺うものです。
二つ目は、唯一の
公立幼稚園を廃園し、新しい保育所は民間の法人に委託する今回の条例は、鶴岡市長が常に強調する、
子育て支援は優先課題だという施策と矛盾するのではないのでしょうか。
三つ目は、幼稚園を存続し、保育所は建てかえ後も公立で継続してほしいという保護者などの意見をどのように受けとめているか。これも
保健福祉局長と教育長に伺うものです。
次は、第77号・特優賃の市営住宅への移行の問題です。
一つ、ようやく始まった市営住宅への転換ですが、かねてから私どもが要望してきたところで、これからの方向についても注目しています。今回提案されている８戸移行後、あと２団地が残っていると言いますし、それから、66戸市営住宅が移行する、こういう話も聞いています。これから具体的にどのように進めていくのか、伺うものであります。
二つは、そうした枠を広げていく中で、若年者だけではなくて、高齢者や障害者などが入居できるように要望したら、ほかで優遇している。簡単に言われてしまいました。特優賃ではできない規則でもあるのかどうか、伺うものです。
三つは、空き家解消と市のいわゆる貸し入れですか、その金額を削減するために、特定優良賃貸住宅について、これからどのような対応をしていくのか。ただ単に宣伝だけでは入居者はふえない、このように考えますので、具体的に伺うものです。
次は、第80号・四街道市との
合併協議会廃止についてです。
企画調整局長から答弁がされました。
合併協議会の会長として推進してきた鶴岡市長の感想が伺えないのは、大変残念です。また、前局長は、
合併協議会などを準備し進めてきた事務局として、今回の廃止条例を提案するには、それなりの思いがあるでしょうが、新しい局長は、そのような見解を伺っても仕方がないと思っています。
いずれにしましても、今日のこうした市町村合併は、平成の合併として全国各地で有無を言わせず進められていますが、その多くのところで住民の意思は無視されています。今回の四街道市との合併問題は、
四街道市民の住民投票によって白紙になりましたが、賢明な判断ではなかったでしょうか。
今、全国で進められている市町村合併の法定協議会は、各地で破綻などが相次いでいます。特に千葉県では、野田市と関宿町が合併しましたが、法定協議会や任意協議会が結成されていても、それぞれ問題が出て解散されたり、先行き不透明な協議会が各地であらわれています。
そこで伺いますが、千葉市は、四街道市との
合併協議会でこの間どのくらいの予算を使ってきたのか。
二つは、この廃止条例を提案するに当たって、何らの反省もないような答弁ですが、教訓にすべきことはないのかどうか、伺うものです。
次は、第83号・子和清水の排水施設についてです。
この排水は、農業を守る上からも、環境の立場からも、排水施設がきちんと機能を果たすことが大切です。そして、処理の状況なども市民に報告されるシステムを確立していくよう求めます。
二つは、この子和清水の排水路は、北清掃工場が建設されるときに、市民を含めた検討委員会が開かれて再三論議され、公害を排出しない工場として、地域の三角町自治会と結ばれた協定書にも排水問題があるわけです。常に重視されている大気問題はもちろんですが、排水問題も喚起するように求めておきます。答弁を求めます。
次は、第86号・余熱利用の施設の新築工事です。
伺いますが、
アイススケート場の建設は、普通の建物と違い、機密性や断熱性など、特別な管理が要求されています。さらに、
アイススケート場の管理運営は、それこそ特殊な技術が求められています。その対応は具体的にどうするのか、伺うものです。
二つは、肝心の
アイススケート場の建設を、建物建設の後に
指定管理者制度を導入して行うというのでは、問題が起こらないのかどうか、伺うものです。
次は、第87号の同じく
電気設備工事についてです。
この入札は、１社が85％の最低価格で落札したのは、受注意欲のあらわれだと説明されました。ほかの11社が２億8,000万円以上で入札したことは、不自然と考えないのか、伺うものです。
二つは、この入札が85％で受注意欲の上に落札されたと答弁されましたが、例えば、97.87％で落札された議案第86号などの問題、96.89％で落札された議案第90号、こうした高い段階での競争の落札は、何を物語っているのか、見解を伺うものです。
次は、第88号の椿森交差点改良工事です。
この工事が完了しますと、交通混雑は大分緩和されるようですが、交通量は現状より増加することが予想されています。
そこで伺いますが、現状がどのように変化して、その交通量がどのようにスムーズに流れると予想されているのか、伺うものです。
二つは、この改良工事費は７億1,400万円です。しかし、これに伴う用地買収費、建物の補償費などが８億263万余円で支出されています。改良工事費よりも補償費の方が多い。おかしいという意見がありますが、どのようにこたえていくのか、伺うものです。
次は、第90号・蘇我特定地区の北側横水路改修工事についてです。
この工事は、周辺道路の交通混雑解消を目的としたものですが、大型の商業施設の開店などによって、交通量はこの周辺が飛躍的に増加することが心配されています。これらをどのように解消できるのか、より混雑することがないのか、伺うものです。
二つは、この工事によって約4,200平米も広がり、ＪＦＥの財産価値が変わるのではないかと伺っても、一切答弁しないのはなぜなのか。明確にしていただきたい。
三つは、この工事費は、千葉市と国で負担するだけではなくて、ＪＦＥにも負担させるべきだと伺ったところ、蘇我臨海部事業の全体の中で応分の負担をしていることですから、商業地域に変わるこの地域の利用価値が大きく変わってくることも、そのままでいいという答弁でした。どのようにこうした応分の負担が計算されているのか、伺うものです。
以上で、２回目とします。
40 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。消防局長。
41 ◯消防局長（國吉政明君） 議案第73号・専決処分について、千葉市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正、並びに議案第79号・千葉市消防団員に係る
退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、３件の御質問をいただきました。
初めに、消防団員の災害補償の減額は、消防団員の活動に不安を増加させる要因となるのではないかということでございますが、今回の政令改正は全国的なものであり、いずれも同水準の補償が行われるに当たり、十分配慮された補償制度として、適切にその役割が果たせるものと思料されているところでございます。
次に、
退職報償金の増額についてでございますが、災害補償費は減額して、
退職報償金を増額して、新規加入の促進、士気高揚にどのように反映できるのか、また、どの程度の増員につながるのかということでございますが、このたびの改正は、魅力ある消防団体制づくりとしての一方策でありますが、住民の団員への参加促進広報など、種々方策をもって消防団員の増員が図られるよう努力してまいります。
３点目は、千葉市消防団員の推移及び
退職報償金の増額による消防団員の増加と充実の理由について、消防団体制の充実を図るための方策ということでございますが、消防団の活性化、充実に必要な施設、装備、その他必要な整備に取り組んでまいりましたところでございますが、今後も引き続き充実強化について、計画的、積極的に進めてまいります。
以上でございます。
42 ◯議長（森 茂樹君） 市民局長。
43 ◯市民局長（澤 喜藏君） 議案第74号・千葉市
交通災害共済条例の廃止についての２回目の御質問にお答えいたします。
初めに、加入者をふやすための努力についてですが、交通安全キャンペーンなどでの加入呼びかけや、町内自治会での回覧、学校、幼稚園、保育所等を通じての加入促進に努めてまいりました。
次に、加入者に対する配慮についてですが、先ほどもお答えいたしましたように、本市制度とほぼ同様の保険もあることから、対応については特に考えておりませんが、廃止に当たっては、市民に十分周知を図ってまいります。
次に、他の自治体の例を生かすことができないかとのことですが、他の自治体においても加入者は減少傾向にあり、その運営は厳しいと伺っております。
以上でございます。
44 ◯議長（森 茂樹君）
保健福祉局長。
45
◯保健福祉局長（片岡佳和君） 議案第75号・千葉市
保育所設置管理条例の一部改正の２回目の御質問にお答えします。
まず、公的責任の放棄になるのではないか、また、２点目の
子育て支援は優先課題との施策と矛盾するのではとの御質問ですが、関連がありますので、あわせてお答えいたします。
今回の議案は、多様な保育ニーズに対応するため、市の財政状況なども総合的に勘案し、
社会福祉法人等により整備しようとするものであり、また、
子育て支援は優先課題という施策にのっとり実施しているものです。
次に、保護者などの意見をどのように受けとめているかですが、保育所に関しては、これまで説明会を５回開催しており、保護者などからの要望につきましては、できるだけ対応していきたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯議長（森 茂樹君） 教育長。
47 ◯教育長（飯森幸弘君） 議案第76号・
千葉市立幼稚園設置条例の廃止についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、住民の福祉の向上に責任を持つ地方自治体としての精神に反しないかについてでございますが、幼稚園の廃園につきましては、先ほどもお話ししましたように、幼稚園教育は、
私立幼稚園にゆだねることを基本といたしまして、全市的な視点に立ち、総合的に判断したものでございます。
次に、唯一の
公立幼稚園を廃園し、新しい保育所は民間の法人に委託するのは、
子育て支援は最優先課題と矛盾するのではについてでございますが、先ほどもお話ししました本市全体の幼児教育の振興、子育て施策の充実という観点から、総合的に判断して廃園しようとするものであります。
最後に、幼稚園を存続してほしいという保護者の意見をどのように受けとめているかについてでございますが、本市全体の幼児教育の振興、子育て施策の充実という観点から御理解いただきたいと存じます。
以上で終わります。
48 ◯議長（森 茂樹君） 都市局長。
49 ◯都市局長（水野紳志君） 議案第77号について、２回目の御質疑にお答え申し上げます。
まず、市営住宅化した住宅の入居対象者についてですが、深刻な少子化対策の一環としても、今後も子育て世代としての若年者を対象として、入居者を募集してまいりたいと考えております。
失礼しました。最初の質問でございますが、今、御提案申し上げております団地のほかの２団地でございますが、この２団地につきましては、今年度中に市営住宅化すべく引き続きオーナーと協議を進めてまいります。
次に、特優賃の空き家対策について、どのような対応をしてまいるのかということでございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、新聞の折り込み広告や鉄道の中づり広告等、引き続きＰＲに努めるとともに、民間不動産業者による仲介、あっせんなど、空き家解消に向けさらに努力してまいりたいと考えております。
次に、議案第90号についてお答え申し上げます。
まず、交通混雑の改善策でございますが、御存じのように交通混雑解消につきましては、この部分だけではなく、もっと大きなネットとして見る必要があるというふうに考えておるわけでございますが、当該蘇我地域につきましても、駐車場への案内、あるいは中の道路の整備、あるいはここでお願いしております国道の改修等を図りまして、交通混雑改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、ＪＦＥの応分の負担ということでございますが、負担につきましては、この工事は、蘇我特定地区の整備計画を定める事業の一部でありまして、蘇我特定地区全体の事業推進に当たって、先年、国、市、ＪＦＥの役割分担を定め、それぞれの費用負担に従いまして事業を進めているところでございます。
以上でございます。
50 ◯議長（森 茂樹君）
企画調整局長。
51
◯企画調整局長（小峰敏和君） 議案第80号・千葉市・四街道市
合併協議会の廃止についての２回目の質問にお答えします。
合併協議会設置後の運営経費につきましては、見込みで約3,000万円であります。本市の負担金は約1,300万円で、そのうち国庫補助金500万円が充てられておりますので、市費は約800万円です。
次に、教訓はとのことですが、
合併協議会においては、行政制度等の調整や建設計画の作成などを行ってまいりました。今後、これらをむだにせず、本市の行政運営に生かしてまいりたいと存じます。
次に、議案第86号の余熱利用
施設新築工事についての２回目の質問でございますが、関連がございますので、一括してお答えします。
まず、
アイススケート場の建設ですが、機密性、断熱性に留意した適切な施工管理を行ってまいります。
次に、アイスリンクを建物建設後につくることについてですが、
アイススケート場の建物完成後に、経験豊富な
指定管理者が、使い勝手のよい機種を使用してアイスリンクをつくることで、良好な管理運営が図られるものと考えております。
以上でございます。
52 ◯議長（森 茂樹君） 環境局長。
53 ◯環境局長（竹内茂雄君） 議案第83号・子和清水の排水施設についての２回目の御質問にお答えいたします。
排水問題も喚起するようにとのことですが、要望があれば地元関係者等と協議してまいりたいと思います。
終わります。
54 ◯議長（森 茂樹君） 財政局長。
55 ◯財政局長（岡田和哲君）
工事請負契約の２回目の御質問にお答えをいたします。
議案第87号の２点につきましては、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
入札の執行に当たっては、予定価格と最低制限価格の範囲内で自由に応札できることから、みずからが応札額を定め入札に参加しており、特に問題はないものと考えております。
以上で終わります。
56 ◯議長（森 茂樹君） 建設局長。
57 ◯建設局長（初芝久夫君） 議案第88号・
工事請負契約、国道126号椿森陸橋交差点改良工事についての２回目の御質問にお答えします。
まず、交差点がどのように変わり、交通の流れがどうなるかについてですが、すべての方向に右折車線を設置することにより、直進２車線が確保され、スムーズな流れとなります。また、交差点の下に歩行者専用通路を設置しますので、車両と歩行者が分離され、それぞれが安全に通行できることになります。
次に、工事費より補償費が多いのではとのことですが、市街地内の交差点改良事業は、周辺に建物等が密集しているので、用地買収に伴い建物補償などが発生しております。補償費につきましては、適正に算出したものであります。
以上でございます。
58 ◯議長（森 茂樹君） 柳田清議員。
59 ◯41番（柳田 清君） それでは、３回目の質疑を行います。
各局長から答弁いただきましたけども、もう少し確かめておかなきゃいけないのがありますので、順序が若干前後するかと思いますが、伺っておきます。
例えば、交通共済ですけども、先ほどから申し上げていますように、これを利用されてきたというか、有効に生かしてきた方もおいでなわけです。現実に、そういう方たちに対する同様な保険があるからということで、簡単に廃止してしまったらば、そういう人たちが大変困るんじゃないかということを、改めて今、ここで伺っているわけですけども。もし、同様な保険があるならば、それをあっせんしていく方法を考えないのかどうか。
私は、現実に名古屋市の例だとか、広島市や仙台市、北九州市の例なんかも申し上げましたけども、やはりそれぞれの市が厳しいという話はあるかもしれませんけども、努力して、そういう人たちのための共済制度を守ってきているわけですけども。千葉市は、もうほかの民間の保険会社がやっているから、それでいいんだということで、事簡単に済ますわけにはいかないだろうと思いますんで、もし、同様な保険があるということならば、そういう保険をあっせんする用意があるのかどうか。また、どういう保険があるのかどうか、具体的に聞きたいと思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
それから、
土気保育所と
土気幼稚園の問題ですけども、先ほどから
保健福祉局長並びに教育長から答弁いただいていますけども、先ほども、関係する保育所に子供さんを入所させている保護者の方からの意見を申し上げました。
４回とか５回とか、説明会の数字は違っているようですけども、いずれにしましても、何といいますか、理解がしきれていない、納得しきれていないということが、話し合いがまだ進行中なわけです。それなのに、こういう条例を提案して保育所をつぶす方向に持っていったり、あるいは、以前から
公立幼稚園はなくす方向だ、こんなことを平気で教育長は答弁していますけども、土気町との合併で行われた
土気幼稚園の問題ですけども、それなら最初から、何年後にはもう幼稚園は廃園するのだということを言ってきたらいかがだったですか。昨年、急遽その問題を出されたわけじゃないんでしょうか。そういうことに対して、どのようなことで今、市民に対して十分説明するのか。
先ほどから言っていますように、子供さんを育てる重要な段階での、保育所なり幼稚園の役割があるわけですから、今問題になっている少子化の問題に、本当に千葉市が自治体としての責任を持つ上では、簡単に幼稚園あるいは保育所を廃止したり、民営化すべきではないということを、関係者からもたびたび言われていますし、幼稚園などでは、ずっと１年しか保育をやってこなかった。ほかの私立の幼稚園などは、当然この間、２年保育、３年保育に移行して、もう１年保育をやっている幼稚園などはないわけですから、それを改善しなかったことにいささかも心が痛まないのかどうか。本当にその辺のことを確かめておきたいと思うわけです。そのことを明確にしていただきたいと思います。
それから、特優賃の問題でも、都市局長からいろいろと伺いましたけども、今年度あと２団地やるというお話ですけども、その後はどうするんですか。全体では215戸、現在でも空いているわけです。先ほどいろいろな宣伝をするという話も聞きましたけども、これだけでは済まないだろうと思っていますし、現在提案されているのは８戸ですけども、あと２団地というのは何戸ずつになるのか。そして、その後もう全然やらなくなるのかどうか、その辺のことも明確にしてほしいと思います。
それから、こうして枠を広げていただいて、若年者だけではなくて、高齢者とか一般の民間のアパートとかマンションとかになかなか入れないような人たちに、優先して入居できるような制度をとってほしいということですけども、こういうことに対しては、引き続き若年者とか、強調されていますけども、私は、特優賃という制度の中に、してはいけない理由があるのかどうか、規則があるのかどうか確かめたんですが、そのことについては答弁していませんけども、そのことについて明確にしてほしい。これを通じて、千葉市からの、いわゆる住宅供給公社からの支出を減らすことにもつながると思いますので、そのことを確認しておきたいと思います。
それから、第86号、第87号に関係するものですが、余熱利用の施設の新築工事ですけども、
アイススケート場を建設して、建物建設の後に
指定管理者制度を導入することの問題点をちょっとしたんですけども、問題ないという話でした。
全国にこういう
アイススケート場とか温浴施設を運営する、あるいは管理している
指定管理者が、どのくらいおいでなんですか。何社ぐらいあるんですか。それで、実際に千葉市として、これからすぐにでも募集するようなお話も聞いてますけども、どんな形で進めようとしているのか。そのことを伺っていきたいと思います。
最後ですが、第90号、いわゆる横水路の問題ですけども、交通量が飛躍的に増加するのではないかということを伺ったんですけども、この問題についても、はっきりした話がありません。駐車場の確保、当然大型商店には駐車場が設置されますし、市民球場なども当然のこととして、駐車場なんか設置されるでしょうけども、全体の交通量が、あの地域がふえるかどうかということを、地域の人たちが非常に心配されているんですけども、そういう見方はどのように予想しているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
それから、ＪＦＥの負担の問題は、全体的にやったということですけども、その具体的なことを伺っても、都市局長から何も答弁がありません。そのことを聞いて、あとは質疑ですから、明日の
常任委員会で詳しくただしていきたいと思います。
以上です。
60 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。市民局長。
61 ◯市民局長（澤 喜藏君） 議案第74号・千葉市
交通災害共済条例の廃止についての３回目の御質問にお答えいたします。
本市と同様の保険についてでございますけれども、掛金、見舞金がほぼ同様のものがありますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
62 ◯議長（森 茂樹君）
保健福祉局長。
63
◯保健福祉局長（片岡佳和君）
土気保育所の関係の３回目の御質問にお答えいたします。
まず、先ほどもお答えしましたように、保護者からの要望につきましては、できる限り対応していきたいと考えております。
また、新保育所への移行に際し、入所児童が、保育環境の変化にスムーズに適応できるよう配慮するように法人を指導してまいります。
以上でございます。
64 ◯議長（森 茂樹君） 教育長。
65 ◯教育長（飯森幸弘君） 議案第76号の
千葉市立幼稚園設置条例の廃止について、３回目の御質問にお答えいたします。
先ほどもお答えしましたように、本市全体の幼児教育の振興、子育て施策の充実という観点から、御理解を願いたいというふうに思っているところでございます。
66 ◯議長（森 茂樹君） 都市局長。
67 ◯都市局長（水野紳志君） ３回目の質疑にお答え申し上げます。
まず、議案第77号でございますが、空き家について、特に公営化する考えはあるかということでございますが、現在考えています２団地58戸につきまして、当面、市営住宅にすべく、努力してまいりたいと考えております。
また、他の空き家につきましては、先ほど申しました空き家対策を積極的に進めたいと考えておるところでございます。
次に、高齢者、母子世帯等について、特優賃の法律で優先的に入居できない規定があるのかという御質問でございますが、そういった規定はございません。
次に、第90号でございます。
まず、地区内の交通量の増加でございますが、これにつきましては、土日を中心に、一定程度の増加はあるものと理解しております。したがいまして、そのために、今回お願いしております北側横水路のボックスカルバート化をいたしまして、車線をふやしたり、あるいは地区内の道路を築造したりして、その交通量に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、ＪＦＥの具体的な負担でございますが、現在の負担の内訳でございますけれども、おおむね国、県等が約27％、千葉市が35％、川鉄、ＪＦＥですね、これが38％というふうに来ております。
以上でございます。
68 ◯議長（森 茂樹君）
企画調整局長。
69
◯企画調整局長（小峰敏和君） 議案第86号、第87号の第３回目の質問にお答えいたします。
まず、
アイススケート場につきましては、全国展開している会社が３社ほどございます。それから、温浴施設については、複数ございますので、これら企業がそれぞれ複合体なり企業体などを組むものと存じます。そして今後、９月議会に、募集にかかわる条例を上程する予定でございますので、10月から募集等に入ることとしております。
以上でございます。
70 ◯議長（森 茂樹君） 答弁漏れございませんね。
柳田清議員の質疑を終わります。
以上で、質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第72号から第93号まで、及び発議第11号を、配付してあります議案・発議付託一覧表記載の委員会に付託いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
71 ◯議長（森 茂樹君） 御異議ないものと認め、さよう決定いたしました。
───────────────
72 ◯議長（森 茂樹君） 議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時40分休憩
───────────────
午後４時０分開議
73 ◯議長（森 茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────
日程第３ 緊急質問の件
74 ◯議長（森 茂樹君） 日程第３、緊急質問の件を議題といたします。
順次質問をお願いいたします。23番・三須和夫議員。
〔23番・三須和夫君 登壇、拍手〕
75 ◯23番（三須和夫君） 自由民主党千葉市議会議員団の三須和夫でございます。
緊急質問のトップを承り、会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。
本市の前
納税管理課長らが、親類の花沢三郎県議会議員の市県民税約3,000万円を不正に支払い免除した問題で、県警捜査二課と千葉中央警察署は、11日、公電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、前課長らを
逮捕し、市役所など数カ所を家宅捜索をいたしました。報道によりますと、両容疑者は容疑を認めているといいます。
前課長らは共謀し、平成14年６月中旬、親類に当たる花沢県議の３年度分の市県民税滞納分、約3,000万円について、税務部長の承認を得ていないにもかかわらず、決裁が通ったなどと偽って、本市のコンピューター端末を操作し、支払い免除に当たる処分停止をした疑いであります。
鶴岡市長は、両容疑者を懲戒免職と停職６カ月と処分しましたが、背任容疑による警察への告訴は、花沢県議が滞納分を納付し、資産の一部差し押さえ、滞納によって生じた延滞金も納める意向を示していることなどから、実害がないとして見送っておりました。
しかし、県警は、市役所から関係書類の提出などを受け、職員らからは事情聴取を行い、支払い免除に当たる処分停止のコンピューター操作が、法律上の要件を満たさず、税務部長の決裁を得ないまま行われた不正な処理であったとの見方を強めて、
逮捕に踏み切ったものであります。
県警捜査二課長は、会見で、警察としては、市の税務行政に対する不信感を著しく増長させたと認識していると述べ、また一方では、鶴岡市長は、告訴を見送ったことについて、司法は司法の判断がある、市としてはやるべきことをやった。告訴をしていれば強制捜査はなかったのではないかについて、それは関係ない、警察当局は必要があればやりますと言っていた。来るべきものが来たのかなと感じていると述べたと、新聞報道はしています。市民の間からは、市に対する批判の声が上がっており、市議会としても、一日も早く市政への信頼を取り戻すよう努めていかなければなりません。
11日の前課長らの
逮捕、市役所の家宅捜索は、議会として寝耳に水であります。職員が
逮捕されたということは、それまでの間、相当期間において警察の事情聴取などがあったはずでありますが、一度も議会に報告がありませんでした。このような行為は、議会軽視と言われても仕方がありません。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
そこでお尋ねいたしますが、
逮捕、家宅捜索に至るまでの、これまでの経緯について、まず最初にお答えください。
二つに、市に実害がなくなったという理由で、刑事告訴をしない方針を固めていたにもかかわらず、このたびの
逮捕、強制捜査という結果となっております。このことは、鶴岡市長の判断が甘かったのではないかと考えます。市民に対し、どのように説明するのか、お聞かせください。
また、市が花沢県議の資産の一部を差し押さえしたとのことでありますが、何を差し押さえしたのか、延滞金の額に見合う物件を差し押さえしたのかをお聞かせください。
三つに、昨年末に支払い免除が発覚してから約半年間、同じ案件で２回にわたり市民の不信感を募らせた事件は記憶にありません。昨年末から現在まで、市民に対し、どのように信頼回復を行ってきたのか、また、今後どのように事務改善等を行っていくのかをお聞かせください。
四つに、前
納税管理課長と室長は、懲戒免職と停職６カ月と、それぞれ行政処分しましたが、処分に違いがあります。２人の関係をどこまで見ていたのか、お聞かせください。
最後に、新聞報道によりますと、来るべきものが来たのかなと感じているとありますが、
逮捕、家宅捜索となることを事前に予測していたのではないか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
76 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
77 ◯市長（鶴岡啓一君） このたびの事案に関しまして、市の元職員並びに職員の２名が電磁的記録不正作出及び供用の容疑で
逮捕され、本庁舎等の家宅捜索を受けましたことは、大変遺憾に存じております。11日の議会でもおわび申し上げましたが、今後、捜査の推移を見守りたいと思いますが、御迷惑をおかけしたことに、心から議員各位並びに市民の皆様におわびを申し上げます。
御質問のうち、何点かは担当局長から答弁させていただくことにしまして、私から幾つか、お答えをさせていただきます。
逮捕、家宅捜索に至るまでの経緯については、担当局長から答弁いたします。
二つ目の、告訴をしなかったということと、このたびの強制捜査等をどう考えているかということですけれど、私どもは、行政側としてやるべきこととして監察委員会で真剣に議論をして、前課長は、地方公務員法上最高の重い処分である懲戒免職、それから室長にも、それに準ずる厳しい処分をいたしました。その後も私は、税務当局なり、関係者を通して、延滞金の徴収に向けて、最善の努力をしてもらいたいということをやらせてまいりまして、この議会の始まる前の代表者会議で御報告いたしましたように、時効の発生もないということが判明をいたしました。また、分納誓約書も受理され、その履行も担保するため差し押さえをいたしましたので、厳しい行政処分をしていること、また、既に社会的な制裁を十分当人たちが受けているということ等を総合的に勘案いたしまして、告訴をしないことにいたしました。
警察当局は警察当局、司法当局としてのお立場があり、その立場の中から今回の捜査、
逮捕ということになったものと考えております。
それから、３点目の件でございますが、市民に対し、どのような信頼回復を行ってきたかということですが、これについては記者会見等も行いましたし、それから、市政だよりでもおわびを申し上げました。最大の信頼回復というのは、これから税務行政のみならず、すべての行政において公平公正な仕事を全職員がやって、その一つ一つの積み重ねの中から、今回失った信頼を回復していくしか方法はないものと考えております。
なお、事務改善等につきましては、担当局長から答弁させます。
また、処分の２人の細部等につきましても、担当局長から答弁させます。
最後に、新聞報道によりますと、来るべきものが来たのかなと感じるということでありますが、この点につきましては、記者会見でも申したんですけれど、告訴をするかしないかというときに、告訴をすれば家宅捜査はないんじゃないかということを私におっしゃる方がおりました。そういうことがありましたものですから、担当者を警察にも行かせました。告訴をしたら家宅捜索はしないことになるんですかと言ったら、そういうことはないと。警察なり司法当局は、必要があれば告訴の有無にかかわらず、やるべきことはすべてやるんだ。家宅捜索も必要であればやるんだという返事をいただいておりましたので、場合によっては家宅捜索もあると。家宅捜索があるということは、当然その前提として、職員の
逮捕というものもリンクして、その一連の行為が行われることはあるだろうという覚悟はしておりました。
私からは以上でございます。
78 ◯議長（森 茂樹君） 財政局長。
79 ◯財政局長（岡田和哲君） 市税の処分停止問題にかかわる経過説明及び事務改善に関する内容について、御答弁申し上げます。若干、市長とダブる部分がございますが、お許しを願いたいと思います。
まず、市税の停止処分問題に係るこれまでの概要及び経過でございますが、元
納税管理課長が、平成14年６月17日に県議会議員の平成３年度市県民税第４期滞納分を職員に命じ、税務部長の決裁を受けず、独断で処分停止を行ったものであります。
この事件の解明に向けましての経過でありますが、本年１月５日及び６日に関係職員の事情聴取を行うとともに、１月７日から県議との納付交渉を続けてきたところであります。この納付交渉により、１月９日には本税が完納されました。
また、延滞金の時効については、内部職員への聞き取り調査を進め、本税とともに、延滞金の催告を平成12年12月19日に行った事実を確認したところでありまして、これにより延滞金の時効はないものと判断をいたしました。その後、県議側と鋭意交渉を重ねてまいりましたところ、延滞金の時効にかかったものはないとの確認がとれたものであります。これを受けまして、延滞金の全額納入が決定したことにより、改めて分納誓約書を受理したものであります。
また、差し押さえにつきましては、地方税法等に基づき的確に対応することが肝要であること、及び社会的な影響も大きいことなどを総合的に勘案した結果、資産を差し押さえたところであります。
告訴につきましては、市長がただいま申し上げました内容でございますが、５月13日の定例記者会見において告訴はしない旨、発表したところでございます。
また、去る６月11日には、電磁的記録不正作出及び供用容疑で、元
納税管理課長と職員の２名が
逮捕され、本庁舎等の家宅捜査を受けましたが、警察当局の捜査の推移を、今後、見守ってまいりたいと考えております。
最後に、再発防止についてでありますが、既に本年２月から、二重照合制度及び進行管理表による管理を実施いたしております。担当者単独では、事務処理を執行することができない方法に改善をいたしたところであります。また、税務職員としての意識の高揚、適正な事務執行に関する研修を行ってまいりました。職員研修の充実、オンラインの改善などにつきましても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
経過説明等は以上でございます。
80 ◯議長（森 茂樹君） 総務局長。
81 ◯総務局長（藤代謙二君） 元課長に対しては懲戒免職処分、前室長に対しては停職６月処分としているが、２人の関係をどこまで見ていたのかについての御質問にお答え申し上げます。
大塚元課長が、滞納処分の停止処理を行うことを判断して、西郡前室長に対して指示し、西郡前室長はその指示を受けて部下に対し、端末機の操作を指示したと認識しております。それゆえ、大塚元課長に対する処分を、西郡前室長に対する処分に比べて重い処分としているものでございます。
以上でございます。
82 ◯議長（森 茂樹君） 三須和夫議員。
83 ◯23番（三須和夫君） ただいま鶴岡市長を初め執行部の皆さんからの御答弁で、内容につきまして、おおむね理解をしているところでございますけども、２回目ということで一つ要望させていただきたいと思います。
昨年末に税の支払い免除が発覚してから約半年間、この間、市民の市政への不信感、批判は増長しております。これを一日も早く払拭するために、議会といたしましては、しかるべき機関において、この問題を調査していきたいと考えております。鶴岡市長におきましても、このような事件を二度と起こさないような事務改善等を含め、事件の全容解明に向け厳正なる対応をしていただくよう要望しておきます。
自由民主党千葉市議会議員団、以上でございます。
84 ◯議長（森 茂樹君） 三須和夫議員の緊急質問を終わります。
次に移ります。45番、布施貴良議員。
〔45番・布施貴良君 登壇、拍手〕
85 ◯45番（布施貴良君） 新政五月会の布施貴良でございます。
まず、11日の市長の行政報告に対しまして、私は、この問題につきましては、議会で十分論議をする必要があるという考え方で、議事進行を申し上げたわけでありますが、その結果として、議長並びに議運の各位の決断によりまして、このような質疑の場が設けられましたことにつきまして、敬意を申し上げておきたいと思っております。
質問に入りますけれども、まず、花沢三郎県議会議員の市税滞納に対する不正な免除の処分、この問題について、ついに２名の市関係者の
逮捕に至ったわけでございます。しかも、市議会は事実上開会をいたしているさなかでございました。確かに本会議ではございませんけれども、議会の重要な役職ポストの協議中の出来事でございまして、私も大変大きなショックを受けたところでございます。
私は、このような事態を見てまいりますと、県警の捜査当局は、市当局と私どもの市議会に対しまして、一定の姿勢を示すものではなかったのか、このように受けとめざるを得ないわけであります。今回の事件は、昨年12月に、恐らく一税務関係職員からの内部告発であろうかと思いますが、そこから始まったわけでございます。私は、その職員の非常に苦悩した結果の内部告発というふうに考えているわけでございまして、私は、その職員の気持ちを体して、この問題に対する解明を議会としてもしていかなければいけない、このように思っております。
結果としては、この問題が内部告発をされることによりまして、やみからやみに葬られるのではなくて、やはりこのように明らかになったわけでございます。市長並びに市当局も、あるいは我々議会も、この問題について非常に恥ずかしい思い、あるいは苦悩する気持ち、ございますけれども、しかし、申し上げたように、やみからやみへになるよりは、このような形で市当局並びに私ども議会が、市民に対して説明責任を果たしていくということは、私は、市がいい行政を進めていく上におきましては、大きな一歩になるのではないか。そのような方向で私ども、この問題を論議をしていくべきではないかと、このように考えているわけでございます。その上に立ちまして質問を申し上げたいわけでございます。
まず、大塚前
納税管理課長が、この処分停止という措置をした理由でありますけれども、伝えられるところということになるわけでありますが、本人が病気であり、借金を抱えている、こういう親類であるから徴収するのは忍びがたい。こういうことでやったということになっているわけでありますが、少なくとも市の税務の幹部職員が、情実でそのような措置をするということは、到底考えにくいわけであります。
しかし、それがもしそれ以上のものでないとするならば、そのような人物を
納税管理課長という職につけた、これは市長の責任を問わなければならないわけであります。
しかし、常識的には、この課長が花沢三郎氏の親類であって、なおかつ花沢三郎氏は、３年前の市長選挙の鶴岡市長の選対本部長を務めた方であると。そのようなことを見てまいりますと、では、果たしてその
納税管理課長が、税務知識に最も詳しいその責任者が、親類のそのような状況を見て税金を免除してしまう、こういう措置をとったとは到底考えにくいわけでありまして、そこについて、やはり市長の明確な説明責任というものが求められているのであるというふうに、私は思うわけでございます。
なぜ市が前
納税管理課長等を告発をしなかったのか、その理由について幾つかお尋ねをいたしてまいりたいと思っておりますが、市長は５月の段階で、時効にかかる分がなく、大体こういう税金の問題、しかも県議会議員の問題で、時効にかかる云々の話が出ること自体が、私は極めて問題ではないかと、このように思っているわけでありますが、いずれにしても時効になる分がない。分納誓約書も出された。実害がないから告訴をしないというふうに、いわば事実上幕引きをされようとしたわけでございます。私どもも、そうかなという気持ちになったことも事実でありまして、これは今度の
逮捕の問題では私自身も不勉強を反省をしなければいけない、このようには思っております。
逮捕という事態になりまして、先ほども三須議員の質問にお答えになっておりましたけれども、来るべきものが来た、いつか来ると思っていたということを語られたということでございますが、しかし、市長は、かつて自治省時代に税務局の固定資産税課長という職にあったわけでありまして、自治省の高官として全国の自治体の税務行政を御指導になる立場であったわけですね。
私は、そういうことからした場合に、単に来るべきものが来たという考えでよかったのかどうか。むしろ、その
納税管理課長の行為について法律上詳しく分析をすべきではなかったのかなと。その上で、実害があるなしではなくて、彼の行為が犯罪に該当するかしないのか、庁舎の中において、そういう許されない行為を見逃すわけにはいかない、そういう立場で考えるべきではなかったのかというふうに思うわけでございます。
県警の捜査官が、以前からプロジェクトチームをつくって、庁内のさまざまな事情聴取等々を行っていたということも伺っているわけでございますし、また、県警の捜査二課長の談話といたしまして、市の税務行政に対する市民の不信感が著しく増長させられていると、こういう認識であって、捜査機関としても、これは見逃すわけにはいかない。事実解明のために２名の
逮捕、そして庁内の家宅捜索に入らざるを得ないと、こういうことを言われているわけでございます。このことについて、市長の改めての御見解をいただきたいと思っているわけでございます。
また今一つは、このような重大な問題であるわけでございますが、これは11日の金曜日の夜に行われたわけでありますが、土曜日、日曜日はふだんはお休みでございますけれども、私ども議員の間にも、市民から、この問題についてさまざまな問い合わせ、抗議等々が寄せられているはずであります。市にも問い合わせをしたい、抗議をしたい、こういう市民が大勢いらっしゃったかと思うわけでありますが、土日は広報担当の職員は出ていないと、こういう状況がございました。これについても私は、極めて無責任ではないかと、このように思うわけでございます。その必要性について市長は感じていなかったのかどうか、これもお答えをいただきたいと思っているわけでございます。
それから、刑法第161条の２の第２項、公務員による電磁的記録不正作出、供用の罪で
逮捕されたわけでありますが、これは10年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金で、かなり重い刑罰であります。
このような重大な犯罪であったにもかかわらず、千葉市が前課長らを告訴しなかった。私は、非常に重大な問題ではないかと、このように思っているわけでございます。税務上の問題あるいはそれに関連して、この刑法の中ではこのような背任の規定と並んで規定をされているわけでございまして、これを私は、知らないということにはならないんではないかなというふうに思いますので、改めて御見解をいただきたいと思うわけでございます。
それから、幾つか重複をいたしますが、この議会の開会中に警察の庁内家宅捜索を受けると、こういう市民に対しましても非常に恥ずかしい事態でございます。これは逆に、市が刑法上の問題等々を詳しく検討して告訴をしていれば、確かに市長が答弁されたように、それでも家宅捜索は行われるであろうけれども、しかし、市の姿勢はより明確になったんではないか。このように思うわけでございます。この点で市長の責任をどのようにお感じになっていらっしゃるのか、お答えを願いたい。
それから、三つ目でありますが、16年１月15日付で前
納税管理課長を懲戒免職処分にしているわけでございますけれども、その理由としては地方公務員法第32条の違反ということでございます。これは法令等に違反している、上司の命令に従わない、こういう内容でありますけれども、この場合、その法令とはどのような内容を指して、この前
納税管理課長等々を懲戒処分にしたのか。何の法律の第何条であるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
その次に、告訴するかどうか等々を含めて、この間、市長も当局も、関係機関と協議中であるということを議会でも答弁をされているわけでございます。関係機関とは具体的にはどこなのか。当然、この関係機関の中には、顧問弁護士も含まれているはずだと私は思うわけでございます。前
納税管理課長を告訴しないことについて、顧問弁護士はどのような見解であったのか、このことをお伺いをしたいと思います。
二つ目は、分納誓約と差し押さえの的確性について、何点か、お尋ねをいたしたいと思います。
新聞の報道によりますと、県議の延滞金は約１億6,000万円に及ぶとされているわけでございます。市に提出をされた分納誓約書は、ところが、これは朝日新聞の報道でございますけれども、月に約50万円ということでございました。また、差し押さえられた財産の課税標準額は350万円程度ということでございます。
まず、地方税法第15条第１項では、一時に税金を納められない場合の、いわゆる分納を定めたものでございますけれども、その要件がございまして、例えば、災害や火災等に遭って財産が燃えてしまった、あるいは家業が倒産した、こういう理由の場合に分納が認められるということでございますけれども、県議には今回、その分納誓約を認めたわけでございますが、その地方税法第15条第１項の何の項目に該当して分納を認めたのか、お答えをいただきたいと思います。
二つ目は、同じ条項で、この場合に、期間は１年以内というのが原則であります。万やむを得ない事情があるときには、もう１年、２年まで延ばせるということになっているわけでございます。そういたしますと、これはあくまでも新聞報道でありますけれども、毎月50万円納めるとなりますと、１年間に600万円ということになるわけでございまして、１億6,000万円を完納させるためには26年７カ月かかるということになるわけでございまして、これは明らかに地方税法第15条第１項の規定に違反をするということになろうかと思うわけでございますが、これはいろいろ守秘義務等々もあろうかと思うわけでございますけれども、御見解をいただきたいと思います。
それから、当局の説明でこれも告発をしない理由の一つになっておりましたけれども、財産の差し押さえについては、時効を成立させないための措置ということで350万円だけということでございます。しかし、この県議は、８年前に市税を滞納いたしまして、分納誓約書を出しております。しかしながら、この分納誓約が履行されなかったがゆえに、今のような問題が発生をしたわけでございます。
そういう経緯を見てまいりますと、差し押さえについては、１億6,000万円と言われておりますけれども、それに相当する財産を差し押さえるべきではないか。それで、誓約が守られないときには、いつでも抵当権を行使をして、回収できるようすべきであったと思うわけでございますけれども、なぜ、いわば過少の差し押さえでよしとしたのか、このこともお答えをいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問といたします。（拍手）
86 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
87 ◯市長（鶴岡啓一君） 新政五月会の布施議員の質問にお答えします。
私からは、市が告発をしなかった理由等について、特に私に関連する部分について答弁をさせていただきまして、その他の部分につきましては、担当の局長から答弁をいたさせます。
なぜ告発しなかったかということにつきましては、先ほどの三須議員にもお答えしたとおりですし、代表者会議でも御説明を申し上げたとおりでありますけれど、そういうことで私が一番考えたことは、この事件に直接関与した職員について私ができる処分としては一番重い処分をしたと。それから、もう社会的な制裁も十分受けていると。その上、告訴をするということはいかがなものかというのが、私の気持ちの中にはありました。それは言いませんでしたけど、心の中にはありました。正直にお答えすれば、そのことが甘かったのではなかったのかと言われれば、批判は受けざるを得ないと思っております。
それから、家宅捜査の件につきましては、警察当局が、捜査当局が必要であれば、いつ、どういう時期に、どういう方法でやるかというのは、すべて捜査当局の権限であり、また、責任であると思いますから、非常に恥ずかしいことであり、残念ではありますけれど、私どもとしてはいかんともしがたいことであったと。
これからやるべきことは、先ほどもお答えしましたように、市役所の職員が、みんなで心を一つにして、税務行政のみならず、すべての行政について公平公正な行政をやる努力を積み重ねていって、この失った信頼を少しでも回復していく努力を、あきらめずに粘り強く続けていくしかないのではないかと。市民の負託にこたえるには、それが今、私がやるべき一番大切なことだというふうに考えております。
88 ◯議長（森 茂樹君） 総務局長。
89 ◯総務局長（藤代謙二君） 前
納税管理課長を懲戒免職処分にした理由となる地方公務員法第32条違反の具体的内容と、法令違反であれば何の法律の第何条であるのかとの御質問にお答えをいたします。
今回の事件は、地方税法上の滞納処分停止とする要件が備わっていないことを承知の上、本来必要な部長決裁を経ずに停止の処理をするよう部下に指示し、平成14年６月17日に実行させたものであり、このことは、地方税法第15条の７及び千葉市決裁規程に違反し、さらには、地方公務員法第32条に規定する法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、及び第33条に規定する信用失墜行為の禁止に違反するとして、懲戒免職としたものでございます。
以上でございます。
90 ◯議長（森 茂樹君） 財政局長。
91 ◯財政局長（岡田和哲君） 分納誓約と差し押さえの的確性についてのお尋ねにお答えをいたします。
差し押さえにつきましては、先ほどお話がございましたが、分納誓約が確実に履行されることが最善であるというところから、その履行を担保するために行ったものでございます。
分納誓約の期間につきましては、税法上では１年と定めておりますが、理由がある場合には、さらに１年延ばすことがあるということになっておりまして、税法上で定められている期間内に納めていただくように、整理をいたしたところでございます。現時点では、的確に延滞金を短期間に取るという形で、最善の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、当局の財産の差し押さえについての時効を成立させないための措置ということで、平成８年の事例のお話がございましたけれども、その時点における判断については、どのような形で判断があったかというのが、ちょっと定かでございませんけれども、現時点における判断におきましては、前段で申し上げました考え方の中で、差し押さえを行ったところでございます。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
92 ◯議長（森 茂樹君） 布施貴良議員。
93 ◯45番（布施貴良君） ２回目を申し上げます。
まず、告訴しない理由につきまして、市長から御答弁をいただいたところでございますが、懲戒免職は、確かに公務員としては最も厳しい処分ということになるわけでございます。しかし、それは行政の中での処分ということになるわけでありまして、その職員が違法な行為をした、そのことについて、市長あるいは市当局が問わなくてもいいのかという問題であります。例えば、横領を働いた職員が、見つかってお金を返したから、もうその横領の罪は問わない、これでいいかどうかというお話なんですよ。
私は、先ほど申し上げましたとおり、電算の操作によって、そのような処分をしたわけでありますから、それはまさしく地方税法だけではなくて、そのような刑法に触れるということは明らかではなかろうか。弁護士の見解はどうだったか。答弁ございませんね。これを改めて私は聞いていただきたい。顧問弁護士が千葉市にいるわけでありますから、顧問弁護士にこのような問題を相談すれば、明らかにこれは、今回
逮捕の理由となった公電磁的記録不正作出、供用の罪というのは、たちどころに出てくるはずじゃないですか。このことについてもう一度お答えをいただきたいし、市長の先ほどのお答えでは、私も市民も、ちょっと納得できません。罪は罪として問われていくということがあって、初めて不正行為が行われない、透明な市政が行われる、そのことが担保できると思うわけでございます。そのことについて今一度お答えをいただきたいと思います。
それから、分納誓約と差し押さえの的確性の問題であります。
朝日新聞の報道、月50万円ずつ返していく。これについて、そうであるのかどうか。守秘義務の問題もございましょう。しかし、これは少なくとも正しくない、間違った報道であると言えるかどうかですね。これはもう一度お答えをいただきたい。
そして、間違っている報道であるならば、これはちゃんと１年の範囲で、もう１年加えて２年でもいいですよ、その中で１億6,000万円と言われておりますけれども、その金額が納められるものであるのか、今一度お答えをいただきたいと思います。
以上です。
94 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
95 ◯市長（鶴岡啓一君） ２回目の質問にお答えします。
告訴しなかったことについての布施議員の御意見は、十分理解できるところでありまして、それに対する批判は、すべて私の責任であると思っております。
96 ◯議長（森 茂樹君） 総務局長。
97 ◯総務局長（藤代謙二君） 顧問弁護士との相談のことでございますが、顧問弁護士は、まずは損害の回復が第一であるということで、損害の回復に、まずは努めるべきだということでございまして、要は延滞金等の徴収、これに全力を尽くすべきだという見解でございました。そういうことで、私どもはこの回復に全力を投入してきたところであります。
以上でございます。
98 ◯議長（森 茂樹君） 財政局長。
99 ◯財政局長（岡田和哲君） 延滞金の額、それから給料の毎月の50万円とか課税標準額の350万円程度という朝日新聞の報道につきましては、一部情報が流れてきているものからの引用もあるかもしれませんが、守秘義務がございまして、お答えができない状況でございます。御理解をいただきたいと思います。
100 ◯議長（森 茂樹君） 布施貴良議員。
101 ◯45番（布施貴良君） まず、今の財政局長のお答えからすると、朝日新聞の報道を否定していないというふうに、私は受け取らざるを得ないわけです。そういたしますと、分納誓約、差し押さえの内容について、私は見直すべきだ。そうでないと、逆に今の市長以下、市当局が、背任ということにもなりかねない。この刑法の背任罪をよく読んでいただきたい、このように思います。
102 ◯議長（森 茂樹君） 残り30秒です。
103 ◯45番（布施貴良君）（続）二つ目は、市長はそのことをきちんとやり遂げながら、この問題について、市民に対して説明責任を明確に果たしていただきたいというふうに思います。
以上で終わります。（拍手）
104 ◯議長（森 茂樹君） 布施貴良議員の緊急質問を終わります。
次に移ります。35番・内藤靖夫議員。
〔35番・内藤靖夫君 登壇、拍手〕
105 ◯35番（内藤靖夫君） 市議会公明党を代表いたしまして、いわゆる市税不正免除事件にかかわる緊急質問を行わせていただきます。
先日11日、市税徴収にかかわる公電磁的記録不正作出、同供用容疑により前
納税管理課長及び納税管理課主幹の２人の担当者が
逮捕され、捜査当局により、市役所など５カ所が家宅捜索を受けたことは、極めて遺憾であります。本来、納税は国民の義務でありますし、したがって、税のあり方、また、税制のあり方というのは、公正公平でなければなりませんし、また、その徴収のあり方も、公正公平でなければならないのであります。しかし、新聞報道等によりますと、前
納税管理課長が、親戚の花沢三郎氏の体調等を理由にして税を免除したということで、この１月に、その事件が発覚し、既に半年を過ぎようとしているわけであります。
そこで、まず質問をいたしますが、初めに、２人が
逮捕された容疑について、新聞報道等では、先ほど申し上げた容疑でございますが、当局の知る範囲で重ねて確認をしたいと思います。
また、不正作出し、供用されたというその内容について、これも知る範囲で当局の答弁を求めたいと思います。
また、この半年の間、容疑で
逮捕されるまでの間に、その事実は、市当局も把握されていたのではないかと思いますが、その点に対する当局の見解を承りたい。
先ほど私は、新聞報道をもとにして、この不正を行った動機について申し上げましたが、これもやはり市当局で把握している範囲でその説明をお願いしたい。
さらに、背任に当たるか当たらないかということが、ある意味で大きな焦点になっておりますが、この点についても当局の見解をもう一度賜りたいと思います。
さらに、今回の公電磁的記録不正作出、同供用容疑にかかわる刑罰についても、当局としてどのように受けとめているか。その刑罰の内容について、判断される範囲で説明をお願いしたい。確かに捜査中のことでありますが、この６カ月の間、その経緯については、当局も把握されていたと思われますので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。
私たち公明党は、今回の事件が発生して、その後、一つは、事件の真相の解明。２点目は、行政責任の明確化。さらに、税の徴収の徹底した執行。最後に、不正を起こさない徴税システムの構築を求めてまいりました。
今回の事件で市民の方々が注目をしている点は、問題発覚後の１月９日に、花沢県議から約3,000万円の滞納市税が入金され、その後、４月には約１億6,000万円の分割の誓約があった。そしてさらに、県議の財産の一部を差し押さえたとの説明がなされておりますが、果たしてこの税をしっかりと徴収できるかどうか。このことが市民の注目であり、関心の中心であると、このように考えます。このことに対する当局の覚悟と、また、見解を求めるものであります。
確かに税徴収のあり方が問われた事件でありますし、いろんなところで、この本税の徴収と滞納延滞金の徴収について、いわゆる行政の対応がもう少し的確であったらば、こうした問題は起きなかったであろうという意見があります。これは地方自治体の大きな課題でありますが、この問題について市当局はどのように考えているか、伺いたいと思います。
我々は、一貫して税の厳正な徴収を求めてまいりましたし、分割納付あるいは徴収についての当局の取り組みが、まさにこの事件では問われているものと考えます。既に２会派の質問がありますので、そうした重複した質問は避けますが、以上の点について、まず、市当局の明確な答弁を求め、第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
106 ◯議長（森 茂樹君） 時間を延長いたします。
答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
107 ◯市長（鶴岡啓一君） お答え申し上げます。
今、内藤議員から御質問がありましたように、私も、今これから市民の信頼を回復するために一番大切なことは、分納誓約が確実に実行されることだと思っておりまして、この２年間、全力を挙げて、その全額徴収に向けて努力をしなけりゃいけないし、それが一番大切なことだろうと思っております。
それとあわせまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、今回失った信頼を回復していく意味で、あらゆる行政において、公平公正な行政を行って市民の信頼を回復していくと。その努力が、これから私に課せられた一番の責任ではないかと思っております。
なお、この公電磁的記録不正作出、同供用等に関する御質問等につきましては、担当局長の方から御答弁をさせますけれど、正直申し上げまして、私自身はこの条文があることをごく最近まで知りませんでした。背任のことは意識をしていました。背任のことは意識をして、それを中心にいろんなことを考え、悩んできましたけれど、これ自体のことが問題になっているよというのは、実は捜査当局の最後の段階のときに、こういうこともあるんだよということを事務当局から聞いたということで、それについては不明を皆さんにおわびをしなければいけないと思っております。申しわけありませんでした。
108 ◯議長（森 茂樹君） 財政局長。
109 ◯財政局長（岡田和哲君） 公電磁的記録不正作出、同供用についての内容について、まずお答えをいたします。これは刑法の第161条の２でございまして、人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務または事実証明に関する電磁的記録を不正につくった者については、公務員の場合については、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するというふうに決められております。今回の件につきましては、税務オンラインシステムのコンピューターに、停止処分という虚偽のデータを打ち込んだ疑いでございます。
次に、不正を行った動機についての御質問でございますが、県議が体調を崩し、入退院を繰り返していたことが動機になったものではないかと考えられます。
次に、滞納額についての分納誓約及び差し押さえによって、的確に全額徴収できるのかとのことでございますが、全額徴収に向けまして最善の努力をしてまいりたい。今までもしておりますが、まだこれから先も努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
110 ◯議長（森 茂樹君） 総務局長。
111 ◯総務局長（藤代謙二君） この行為は背任に当たらないのかという御質問にお答えを申し上げます。
私どもは、この行為によって市の損害、金品が回復されるという認識のもとに、背任罪には当たらないという見解に立っております。
また、想定される刑罰は、どのようなものかということでございますが、これは、先ほど財政局長がお答えしました電磁的記録不正作出及び供用、刑法第161条の２、この第２項に、前項の罪が公務所または公務員によりつくられるべき電磁的記録に係るときは、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処すると規定されております。起訴されて判決がなされるとすれば、ここが該当されるかなという見解でございます。
以上でございます。
112 ◯議長（森 茂樹君） 内藤靖夫議員。
113 ◯35番（内藤靖夫君） ありがとうございました。
今回の事件で多くの職員が処分を受けました。五十六、七歳という、まさにその年齢を考えますと、人生のいよいよこれからというときに、こうした不正事件を起こした。また、公務員として極めて重い懲戒免職並びに停職処分等がなされたわけであります。一方で、市民からすれば、そうしたことは当然かもしれませんが、もう一つの方の当事者である花沢さん、この県議の道義的な、あるいは政治家としての倫理観、倫理的な責任というのは、やはり問われるのではないかという感触を私は持ちます。
ことしの前半、この花沢さん以外にも、鳳雄会事件にまつわる県議会議員に関係する事件が起きているわけですが、県民や市民に向けて、そうした方々からコメントが発せられたということは、一度もないわけであります。政治に対する不信がこのように高まっている中で、そうした方々の何らかのコメントを、私は本来ならばあってしかるべきであると、このように思うわけであります。
いずれにしても、今回の事件によりまして、先ほど来論議されております税の徴収について再度確認いたしますが、全額徴収をしっかりと対応していただきたい。この全庁挙げての取り組みを市長からもう一度お答えをいただきたい。このことを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
114 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
115 ◯市長（鶴岡啓一君） 先ほども申し上げましたように、この滞納額について全額徴収できるかどうかというのが、今回の税務事務に関する不祥事の、市民の信頼回復のために不可欠なことだと思っておりまして、全力を挙げてそれに向かって、この２年間努力をしていきます。
以上でございます。
116 ◯議長（森 茂樹君） 内藤靖夫議員の緊急質問を終わります。
次に移ります。16番・山口晴美議員。
〔16番・山口晴美君 登壇、拍手〕
117 ◯16番（山口晴美君）
市民ネットワークの山口晴美です。
会派を代表いたしまして、今回の花沢三郎県議の市税不正免除問題について、緊急質問を行います。
今回の前
納税管理課長そして前特別滞納整理室長の２人の
逮捕と、そして市役所、区役所５カ所の家宅捜索を受けて、先日、この議場にて市長より説明があり、大変遺憾であり、今後は、市民の信頼を取り戻すべく、市長みずから市政の先頭に立って取り組んでいくという決意が語られましたが、これでは、２月議会以降の県議の滞納税免除問題への市の対応に対する市長の説明責任は、果たされていないのではないかと考えます。
市民ネットワークは、１月に問題が発覚しまして、すぐに市長に向けて、この問題についての徹底究明と税金をきちんと徴税していくよう要望を提出いたしました。そして今後、こういったことが二度と起こらないように、その対応についてもきちんと審議し、そして市民にきちんと説明を行い、納得していくような対策をとるよう要望いたしました。
そして、議会に向けては、総務委員会などでも審議されましたけれども、その後また２月議会などもあり、そこで審議されましたが、まだ十分ではないということで、百条委員会の設置なども求めてまいりました。
ですけれども、今回、各会派の皆さんの質問を聞いていますと、かなり厳しい質問を投げかけておりますけれども、これにつきまして、もっと早く皆さんの厳しいこういう質問があったらよかったなと今感じております。
それで今、市長からの説明に対し、他会派からの緊急質問があり、答弁を伺いましたが、さらに何点か質問いたします。
まず最初に、先ほど布施議員が聞かれましたことについてお答えがないので、もう一度お伺いします。この問題につきまして、金曜日の夜、
逮捕者が出たわけですけれども、それについての市民からの苦情はどれほど、どのような内容で寄せられているのか、伺います。
そして、金曜日に
逮捕された翌日の土日に、市役所に、この問題に対応する職員がいなかったと新聞報道で聞いておりますけれども、この市の危機管理体制の不備を指摘いたします。これについての対応の適否について、市長の考え方をお伺いします。
次に、告訴見送りの判断の妥当性についてです。延滞金１億6,000万円について県議からの分納誓約書の提出と、県議の資産一部差し押さえにより、市に実害がなくなったことが、市が告訴を見送りした根拠としています。しかし、先ほどからありますように、新聞報道によりますと、差し押さえられた不動産の課税標準額は、県議が議会に提出した資産報告書から算出すると350万円余りに過ぎず、分納誓約も毎月50万円を支払うという内容とされています。
そこでまず伺いますが、差し押さえをした理由と、今後完納されない場合には差し押さえはどのような効力を発揮するのか、伺います。
そして、公表されている資産報告書によれば、県議の資産は約２億8,000万円ですが、差し押さえた不動産の課税標準額は350万円余りというのは、信憑性があるものなのか。そして、分納誓約は毎月50万円を支払うという内容と報道されていますが、これは信憑性があるものなのか、再度伺います。
地方税法第15条などの規定に従えば、県議は２年以内に全額を納めなければなりませんが、新聞報道の分納誓約と差し押さえ内容では、２年間で1,550万円に過ぎず、２年以内に１億6,000万円の完納は不可能と言わざるを得ません。今や実害がなくなったとした市の根拠に、市民の大多数が大きな疑念を持っていると言っても過言ではありません。
平成16年第１回定例会でも、市は、納期内に納付した納税者との公平性を保つため、厳正に徴収してまいりますと答弁しています。市長は、みずから分納誓約内容、差し押さえの内容を確認し、実害がないと判断したのか、伺います。
２月議会のネットの代表質疑で、私は、刑事訴訟法239条の２項を取り上げ、管理または行使、その職務を行うことにより犯罪を思料するときは、告発しなければならないという条項を取り上げ、市長が告発すべきことを訴えました。これに対し市長は、告訴、告発については、引き続き関係機関と協議中でありますと答えられました。先ほど布施議員も質問しておりましたけれども、この関係機関とは何だったのか、どのような協議を行ったのか、明らかにしていただきたいと思います。
また、これ以上、税務行政への市民の不信感を増大させないためにも、行政への信頼回復を最優先し、延滞金の総額及び分納誓約書内容の開示を含め、延滞金の完済計画内容、その担保内容も含めて開示し、行政として市民への説明責任を果たすことを強く求めます。説明責任を果たす市長の覚悟の有無を伺います。
次に、今回、２名の
逮捕容疑者は、公電磁的記録不正作出、同供用の疑いです。これは、平成３年に刑法161条の２に追加されたもので、公務員が犯せば、公文書偽造として10年以下の懲役または100万円以下の罰金に課せられるもので、背任罪は５年以下の懲役であり、県議が延滞金を支払えば損害がありませんけれども、この公電磁的記録不正作出は、それよりも罪が重いものです。コンピューターのデータ処理に絡むものであり、住基ネットなど電子自治体化が進む中、市職員としてのデータ処理の取り扱いについて厳しい規範が求められますが、今回の市の対応は、データ処理についての不正行為について免罪するものであり、市民として見過ごすことはできないものです。なぜ刑法161条の２により、公電磁的記録不正作出、同供用の疑いで告訴しなかったのか、伺います。
先ほど市長は、これが最後の段階になって知らされた、こういう罪があることを知ったという発言をなさいましたけれども、それではそのときすぐに告訴をしても間に合ったのではないか。市長が告訴をしないという判断をしてから
逮捕されたという、そういう恥ずかしい事態が起こらなかったのではないかと思いますが、その辺の見解を伺います。
読売新聞２月16日付の社説で、県議の税免除滞納問題が論じられています。そこでは、国から地方への税源移譲が曲がりなりにも第一歩を踏み出す中、市町村がもっとしっかりしないと、税源移譲の拡大にもブレーキがかかる危険性があるとし、市町村の税務行政に不信感を抱かせた90万都市千葉市市長の責任は重いと指摘しています。課長の一存ですんなりと多額の納税が免除されたのはなぜなのか。監察委員会の調査は、適切かつ十分であったのでしょうか。
今後、県警で
逮捕された２人の取り調べが行われることになりますが、この中で、市は、これまで前
納税管理課長の独断の判断と断定していますけれども、今後、県議からの働きかけや、例えば、市役所幹部の関与が出てくることはないのか。きちんとその辺の調査を行ったのかという自信があるのかどうか、その辺について伺います。
そしてまた、処分された職員、いろいろ処分が決まったわけですけれども、今後、その処分内容について変更するつもりがあるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
私は、この問題については、組織の病根に鋭くメスを入れない限り、納税者の信頼は回復できないと指摘いたします。今回の
逮捕により、千葉市としての責任が一層問われると思いますが、御見解を伺います。
県議の税免除、滞納問題をめぐる市税徴収事務に対する市民の不信は、今回の関係者の
逮捕により一層大きくなっています。時効などで回収できなくなる不納欠損も、ここ４年間で倍増しているとされ、処理の妥当性について疑問が持たれています。信頼回復のため、徴税事務について公平な監査を受け、必要な措置をとることが求められています。
今回の議会には、二つの市民団体から税徴収についての請願と陳情が上がっています。一つは、地方税法に基づき、県議の延滞金の完全徴収を２年以内に行うということを求めるものです。もう一つは、県議の税免除問題で、市県民税徴収事務の適正さを外部監査人に監査してもらうことを求める個別外部監査請求を、議会から市長に提出してもらうことを求める陳情です。市長が幾らこの問題は解決したものとして終わらせようとしても、市民はまだ納得していないこと、さらに、市政を市民が監視しなければ信用できないという意思のあらわれです。こうした請願や陳情を議会初め市長、執行部は重く受けとめるべきです。
そこで、市長には、地方自治法199条により内部監査、252条により個別外部監査を請求する権利がありますが、徴税事務について内部監査あるいは外部監査を求めるべきだと考えますけれども、市長のお考えを伺います。
最後に、実害なしの根拠が崩れた現在、告訴見送りは誤りだったと市長は素直に認めるべきと考えますが、告訴見送りについての市長の見解を改めて伺います。
また、市長として市民への説明責任を具体的にどのように果たそうとしているのか、伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
118 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
119 ◯市長（鶴岡啓一君） 質問が多岐にわたっておりますので、事柄によっては担当局長からの答弁になると思いますが、私が答えられる範囲でお答え申し上げます。
初めに、土日に職員が出勤していかなかったことは、ということでございますけれど、もう既に捜査当局からの書類の押収等も一切済みまして、既に捜査機関にゆだねられたわけでして、私としては、職員をあえて休日に出勤させるということはしませんでした。
それから、説明責任でございますが、私としては、時々に応じまして担当の局長から記者会見、あるいは処分を行ったときには助役からの記者会見、あるいは全体について私も記者会見を行いました。それから、今回
逮捕されたときにも、11日にも緊急の記者会見の要請があり、お答えをしておりまして、それからまた、市政だより等にもおわびを申し上げ、私としては、やるべき説明責任について手を抜いてきたということはございません。
それから、なぜ告訴をしなかったかということについては、先ほどからるる答弁しているような事情で告訴しませんでしたが、それについての批判は甘んじて受けざるを得ないと思っております。
それから、このことで課税事務の問題が出て、税源移譲等々、地方分権の大きな流れに影響するのではないかということは、これはちょっとわかりませんけれど、我々としては最善を尽くして、これから税務行政を含めて信頼回復に努力をし、延滞金を含めて全額納付に向かって全力を尽くすことによって、影響が出ないような努力をしていきたいと思っております。
それから、内部監査、外部監査の点ですが、一つは、今議会に請願、陳情等も出されておりますので、議会のそういう判断等も踏まえていきたいと思いますけれど、私としては、今回の事案については十分解明はできたと思っておりまして、一番の問題は、徴収システムに大きな欠陥があったということでして、一課長の判断でコンピューターが操作され、課税停止処分ができたという、あそこが一番問題だったわけでして、これが内部告発とはいえ明らかになったということは、私自身は非常にありがたいことだと思っております。あれがもし内部告発がなければ、私どもには到底わからないことでして、今はつらい思いをしていますけれど、税務システムを直すということはやれたということについては、そして、これからきっちりと、二度とああいう事案が起きないようにするということが、私に課せられた責任ではないかと思っております。
それから、
逮捕された職員の罪の重さのことは、先ほど申し上げましたように、大分前からわかっていたような感じではなくて、最終的に告訴をしないという判断をした後です。その後も捜査当局が捜査を続けているという話を聞きまして、じゃあ何で今、捜査をしているんだろうかというときに、初めてこの条文が問題なんだよということを知りました。それまで気がつかなかったことについては、先ほど申しましたように、私の不勉強といいますか、不徳のいたすところでございます。
以上です。
120 ◯議長（森 茂樹君） 総務局長。
121 ◯総務局長（藤代謙二君） 私からは、一度懲戒処分を行った職員について、今後の処分はどうなるのかという御質問にお答えを申し上げます。
裁判においては一事不再理の原則が適用されるのと同様に、一つの事由で二度懲戒処分を行うことはできないこととされています。
また、大塚元
納税管理課長について言えば、既に本市の職員ではなくなった者に対する懲戒処分を行うことはできないということもあります。
西郡前室長につきましては、起訴された時点で地方公務員法第28条第２項により、分限休職となります。さらに有罪が確定し、禁固以上の刑となったときは、同条第４項により失職することとなります。よって、退職金も支払われないということになりますので、御理解いただきたいと思っています。
以上でございます。
122 ◯議長（森 茂樹君） 財政局長。
123 ◯財政局長（岡田和哲君） 御答弁が若干前後するかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。
まず、市民の苦情件数についてでございますが、本件にかかわる市民の苦情件数は３件でございました。
次に、分納誓約と差し押さえ物件が、相応の金額となっているかということにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、守秘義務でございますので、申し上げられない状況となっております。
それから、４番目の差し押さえた理由でございますが、市としては、分納誓約を確実に履行していただくことが重要であることから、その履行を担保するために差し押さえをしたものでございます。
次に、完納されない場合、この差し押さえの効力はどうなるかということでございますが、確実に履行していただけるものと考えております。
それから、これまでの対応についての具体的な説明責任でございますが、事件の概要、謝罪、再発防止策、延滞金の徴収及び告訴についての具体的な協議の中身、延滞金の時効、分納誓約、差し押さえ等、これまで記者発表並びに市政だよりへの掲載をするなど、市民への、皆様への説明は果たしているものと認識しております。
以上でございます。
124 ◯議長（森 茂樹君） 山口晴美議員。
125 ◯16番（山口晴美君） それでは、２回目お伺いします。
ただいま守秘義務があるということで、延滞金の総額とか、あるいは分納誓約書の内容、そして差し押さえの物件とか、あるいはその評価額について明らかにできないということでしたけれども、市民感情からしますと、やはり県議ということで、財産についてはきちんと公表することが課せられております。そして今回、特別な事情でありますし、公職につく者に関する問題であり、また、市職員から
逮捕者を出したことをかんがみますと、こうした延滞金の額や内容について明らかにすべきと考えます。これは私どもの見解ですけれども、多くの市民がそう思っていることだと認識していただきたいと思います。
それから、これは産経新聞なんですが、11日の
逮捕後に県警の重松捜査二課長のコメントが載っておりまして、市民の不信感を募らせた重大事件であり、事実関係を証明すべきであり、告訴はすべての資料をさらけ出すこと、告訴がなく、捜査しにくかったというコメントが書かれています。これは逆に解釈しますと、市が告訴してくれれば、こうした大変な捜査をしなくても、もっとスムーズに捜査が早く進んだということで私ども理解いたしますけれども、これまで警察の捜査に対しまして、市は、協力的にきちんと行ってきたのかどうか、その辺についてお伺いします。
そしてさらに、今後、
逮捕者が出て、さらに市への捜査の協力というものが、また新たに出てくると思いますけれども、その辺について市長としてきちんと積極的に協力していく意思があるのか、お伺いいたします。
それから、これまで私ども何度も聞いてきた限りでは、市県民税の徴収事務において、県議の問題以外に、正当な理由がなく税金を免除したり、督促請求を怠ったために時効を迎えてしまったようなケースは、調査の結果なかったということを議会答弁などでもいただいておりますけれども、そのことをきっちりこの場で再度確認したいと考えます。これについてお答えください。
それから、土日にいろいろな市民から、この前も問題が発覚した新聞が出た次の日から、ずっと市民から、多くの問い合わせなどが税務課などに寄せられたわけです。そういったことを考えますと、今回の問題は
逮捕される、しかも、現在、職員がさらに
逮捕されているという大きな問題ですので、これについて市に市民から電話がかかってくる、問い合わせがあるということは、当然だと思うんですけれども、市長は、これについてはもう警察に任せたので対応しなかったということですが、市長以外の担当部局の御判断について、この辺はどうだったのか、お伺いしたいと思います。
そして、これからの市の役割としては、市長の役割としては、完納していただくこと、それもしかも早い期間に完納させることということで、努力していくということですけれども、先ほど申し上げましたように、毎月50万円ほどの分納誓約であったり、あるいは350万円ぐらいの課税標準額の差し押さえでは、本当にこれで完納できるものなのかどうか、納得することはできません。この県議が近いうちに、２年以内に100％支払うということを信用する市の理由について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。
２回目、以上です。
126 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
127 ◯市長（鶴岡啓一君） まず、守秘義務のことについて申し上げます。私は、部下に法律違反をやらせるわけにはいきません。地方税法上、税務職員は、職務上知り得た秘密は漏らしてはならないと書いてありますわけでして、そこと市民感情との問題は、ぜひ山口議員も理解をしていただきたいと思います。
それから、告訴がなくて捜査がしづらかったという記者会見の模様は、私は立ち会っていないのでわかりませんけれど、少なくともこの事案が公になって以来、捜査当局の捜査の協力には一切手を抜かずに対応してきましたし、これからは当然のことながら職員が
逮捕され、家宅捜索されましたので、必要な協力はすべてやっていくことにしております。
以上でございます。
128 ◯議長（森 茂樹君） 財政局長。
129 ◯財政局長（岡田和哲君） まず、これまで不当な停止処分や時効を迎えたものはあるのかということでございますが、これは一切ございません。
それから、今回の全額徴収にかかわって、信用するのかということでございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは、法的な決められた期間内に全額徴収するよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯議長（森 茂樹君） 答弁漏れございませんね。
財政局長。
131 ◯財政局長（岡田和哲君） 土日の休日の出勤につきましては、広報担当所管におきましては、出勤をしておりませんでしたけれども、財政局職員につきましては、出勤をしておりました。先ほど御答弁申し上げました苦情件数につきましては、そこで判明したものでございます。
以上でございます。
132 ◯議長（森 茂樹君） 山口晴美議員。
133 ◯16番（山口晴美君） 広報の方は出勤していなかったけれども、財政局職員は出勤していたということですが、別にこれは、これに対応するために市の部局長の判断として出ていたものなのかどうか、その辺どうなんでしょうか。やっぱりこういうときは各区役所もそうですし、市役所もきちんとその対応をすべき人員を置いておくべきだと考えます。これは片手落ちだったと指摘しておきます。
それから、県議が２年以内に早期に払ってくれるものとあくまでもこれは信用する、それについて市は努力するということですけれども、これについて本当に順次これからいろいろな議会もありますし、その都度きちんとその対応について御報告していただきたいと要望しておきます。
そして、市長としての責任のとり方なんですけれども、これは本当に
納税管理課長の独断の判断という認識のようですが、花沢県議は、鶴岡市長誕生の重要な役割を果たした人と聞いていますので、市長選の際、選対本部長などということでしたので、この税の免除問題について、県議の関与等が明らかにされたりした場合は、責任をとって辞職するべきではないかと考えますが、その辺の進退についてのお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
そして、
市民ネットワークとしましては、今後、この問題については……
134 ◯議長（森 茂樹君） 残り30秒です。
135 ◯16番（山口晴美君）（続）議会としても市民に説明責任を果たすためにも、しかるべき機関を設置し、協議していくべきと考えております。
以上で終わります。（拍手）
136 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
137 ◯市長（鶴岡啓一君） 私の進退の問題についてのお尋ねですけれども、仮定の質問ですので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、事実関係だけは説明させていただきますと、私が選対本部長を依頼した時点で、こういう事案があるということは一切知りませんでした。それだけは答弁させていただきたいと思います。
138 ◯議長（森 茂樹君） 山口晴美議員の緊急質問を終わります。
次に移ります。56番・野本信正議員。
〔56番・野本信正君 登壇、拍手〕
139 ◯56番（野本信正君） 日本共産党の野本でございます。
花沢三郎県議の市県税不正免除事件は、最も公正であるべき納税を著しくゆがめ、市民の信頼を大きく失うものとなりました。今回、司直の手が伸びて関係者２人が
逮捕され、市役所の家宅捜索が行われたことで、市民は新たな怒りを呼んでいるわけであります。
このような事態に至った原因は、鶴岡市長が県議の不正な免除事件の解明を求める市民の声や、私ども日本共産党市議団などが徹底した調査と市民への説明責任をとの要求に対して、まともにこたえることなく調査を終了させ、幕引きを図ろうとしたからであります。議会においても、真相究明を求める市民からの請願を不採択としたり、百条調査の要求を退けてきた責任は、厳しく問われるものであります。市長として、不正事件を徹底解明しなかったことが、市庁舎への家宅捜索にまでつながったことは明らかであり、その責任を厳しく問うものでありますが、まず答弁を求めます。
市長は、11日の記者会見で、県警が捜査を進めていたのは知っていたので、ある程度覚悟していた、来るべきものが来たと語ったと報道されております。今いろいろと答弁がございました。
そして一方、鶴岡市長は、６月８日の議会開会の前段で、この事件に対しての終了とも思われるような報告をしたわけであります。すなわち、本税は既に完納され、延滞金についても時効、中断により消滅したものはなく、徴収が可能となりましたので、本市の被害はありませんでした。さらに、分納誓約書を受理する一方で、その履行を担保するため、差し押さえもいたしたところであります。また、事件に関与した職員については、最も重い懲戒免職の処分を行い、既に社会的な制裁も受けていることなどを総合的に勘案しまして、告訴はしないこととしました。このように述べたわけであります。
私は、県警の捜査を知っていたということについて、いつごろから知っていたのかと思ったのですが、先ほどの答弁では、ごく直前に知ったというふうに言われております。でも、もう少し前から知っていて、それでありながら、この幕引きと思われるような報告をしたのではないかという疑いがありますけれども、その事実関係は、はっきりしてもらいたい。今、こういう事態になったから、つじつまを合わせて県警の捜査が本格的になった後に、この報告をしたのか、その前にしたのか。そこのところは重要なことですので、はっきりしていただきたいと思います。
それから二つ目に、事前のこの捜査を知りながら６月８日に幕引きの報告をしたとするならば、
逮捕とか、家宅捜索まではいかないという、甘い判断であったのではないかという疑いもありますが、その辺はいかがでしょうか。
３番目に、市長が前
納税管理課長の告訴について、実害がなかったから、背任容疑の成立は難しいので、告訴をしないことを表明したわけであります。ところで、千葉市は、千葉市情報セキュリティ対策基準を作成して、セキュリティー対策を行い、不正を防止する努力をしています。情報セキュリティー対策を進める中で、コンピューターを不正に操作した場合、どんな罰則があるかなど研究していたと思うわけでありますけれども、その内容について問うものであります。
職員と元職員の２人が
逮捕された容疑は、刑法の背任罪ではなく、161条の２、電磁的記録不正作出及び供用でありました。市県税免除事件が、コンピューターを不正に操作し、免除したわけですから、そのことに対する罰則であります。前
納税管理課長の行為が、刑法161条の２、電磁的記録不正作出及び供用に触れる行為であったことを、総務局は当然承知していたと思うのでありますけれども、どうか。承知しながら適用しなかったとすれば、それはなぜか。市長は、自分自身は最近まで知らなかったので不明をわびると言いますけれども、コンピューターを預かる総務局が、こういう刑法を知らないはずがないわけであって、その点について、知っていながら適用しなかったとするならば、それはなぜなのか。大事なことなので明確に答えていただきたい。
４番目に、鶴岡市長は、花沢県議の滞納は知らなかったとか、前
納税管理課長を懲戒処分の最も厳しい処分としたので十分だとか、こういうふうに言っているわけであります。
しかし、税金の公正をこれほどゆがめるような事件が起こったわけであり、これは、市民の信頼を回復するために、あらゆる手だてが求められていることを、税の専門家として、市長は十分承知しているはずであります。とりわけ鶴岡市長は、行政一筋、1982年に自治省税務局固定資産税課長、87年に自治省税務局企画課長と、文字どおり国の税務行政のトップとして役割を果たしてきたわけであります。市長の輝かしいキャリアから見るならば、税は公正に行われるべきもので、不正は徹底してたださなければならないことを、十分過ぎるほど承知しているはずであります。もし今、鶴岡市長が自治省におられたならば、どんな厳しい指導をなさったことでしょうか。その見識を生かさなかった理由はなぜなのか。そのことについてお伺いしたいと思います。
市長は、ただいままでの答弁で、告訴しなかったことについて、告訴すれば家宅捜索しないのか、必要があれば県警はするだろう、こういうふうにおっしゃっていました。要するに、告訴してもしなくても捜査をされるというふうに思っていたようであります。それならば、告訴しないで、そして県警の方が、言うならば県警の側から、表現悪いですけど、勝手に捜査したということになれば、これは県警がやったことです。みずから告訴して捜査が入ったということになれば、みずからが泥をかぶることになる。だから、県警が捜査するところに至るような、こういう考えが働いたことはないのか。その辺ははっきり伺っておきたい。
そして、課長について最高の懲罰をしたのだから、これ以上のことはできないとおっしゃいますけれども、個人的にはそういう同情はあるかもしれません。しかし、事行政の問題は、市民への信頼を回復するためには、市が泥をかぶっても、やるべきことはやるのが、これが市長の役割ではないですか。市民の利益よりも、市長や役所の体面や利益を優先させるようなことが、あってはならないと思うわけでありますが、その辺についてのはっきりした答弁を求めたいと思います。
５番目に、大塚前
納税管理課長を、花見川区役所の課長から本庁の課長として昇格させたときの任命権は、鶴岡市長ではなかったんですか。だとすれば、結果として、花沢県議の免税を行うポジションに親戚の課長を置いた責任は、鶴岡市長の任命権にあるのではないかということを問いたいと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）以前から花沢県議の滞納や時効になることを知っていたのではないか、便宜を図るための人事権の行使ではなかったのかということが、あちこちから言われているわけであります。こういうことについて真相を明らかにする、その責務が、市長にはあるわけであります。すなわち、平成10年４月１日に大塚課長は花見川の納税課長に就任しました。そして、13年６月に市長選挙があって鶴岡市長が就任しました。14年４月１日に税務部
納税管理課長になりました。６月にコンピューターの操作を行い、そして、15年４月１日には９級の参事に昇格している。こういうことで、これらはすべて鶴岡市長の権限の中で行われているわけでありますから、その辺を答えていただきたい。
とりわけ市民の最大の不信は、県議だけなぜ特別扱いするのか。何で免税しなきゃならないのか。そのことを担当課長だけで本当にやったのか。市の幹部が関与していないのか。このことが鋭く問われているわけであります。そのときに、こういうポジションに任命した市長の責任は、改めて問わなければならないと思いますが、お答えいただきたいと思います。
それから６番目に、この際、市民に大変な迷惑をかけている当事者である花沢県議会議員に対して、今後、市長はどうなされるのかということであります。働きかけなしに勝手に免除するはずはない。働きかけを受けて職員や市幹部も知っているはずだ。こういうようなことが言われている以上、鶴岡市長は、この際、花沢県議に会って、そして事の真相を明らかにするよう求め、これだけ市民に迷惑をかけたことに対して抗議をし、そして、市民の前に謝罪するように要求すべきではないでしょうか。それが鶴岡市長の責任の一つではないか。そのことを強く要求しますが、その用意があるかどうか、お尋ねをして、第１回目の質問といたします。（拍手）
140 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
〔市長 鶴岡啓一君 登壇〕
141 ◯市長（鶴岡啓一君） 野本議員の代表質問にお答えします。
まず、捜査の関係ですけど、先ほど告訴しないと最終的に判断をした後に知ったというのは、電磁的記録不正作出及び供用の罪で、改めて捜査をやっているということを聞いたのは、その後でありまして、この事案が、もう既に年明けに新聞報道された以後、ずっと捜査当局は市役所にも来、いろんな事情聴取もし、捜査を行っていることは承知しておりました。
それから私は、幕引きという言葉は一切使ったことはございません。告訴をしないということを言って、記者会見のときにも、これで終わりにするんですかと言うから、そうではないんですと。本当の終わりは、市民が市の税務行政への信頼を認めてくれたときが本当の終わりでありまして、これは告訴をしないという判断をしただけですということを、記者会見でも述べておりますし、いずれにしましても幕引きというようなことは毛頭考えておりませんでしたし、そういう言葉も使ったことはありません。
それから私は、この事案が起きて以降、可能な限りというか、全力を尽くして事案の解決に当たってもらいたいということを、財政局並びに総務局、担当の助役にも言い、一切手を抜かずに、市としてできることは全力を尽くしてやってきたつもりでございまして、これからも捜査当局への協力も、きちっとしていきたいと思いますし、きちっと仕事をしていきたいと思っております。
それから、大塚
納税管理課長の人事についてですが、人事は公平公正に行っておりまして、この人事を行う際、少なくとも
納税管理課長と花沢県議との関係等々は、一切判断の外でありまして、人物等を判断して適正に人事をやったものであります。結果的に、こういう事案を起こしたことについては、任命権者としての責任はあると考えております。
それから、花沢県議との対面等々は、花沢県議御自身が、政治家として、この問題について判断されることだと考えております。
142 ◯議長（森 茂樹君） 総務局長。
143 ◯総務局長（藤代謙二君） コンピューターの不正操作について、どのような罰則があるのかという御質問にお答え申し上げます。
今回の
逮捕の根拠となりました刑法による公電磁的記録不正作出等のほか、不正アクセス行為の禁止等に関する法律による不正アクセス行為などがございます。
続きまして、刑法161条の２に触れることを承知していたのかという御質問でございますが、禁止事項については承知しております。本市といたしまして、電磁的記録不正作出罪も包含して対応を検討してきたところでありまして、市に被害が生じなかったこと、今回の
逮捕事由と同じ事由により地方公務員法上最も重い懲戒免職処分、さらに、次いで重い６月の停職処分をしたことから、告訴をしなかったものでございます。
以上でございます。
144 ◯議長（森 茂樹君） 野本信正議員。
145 ◯56番（野本信正君） 答弁できないことがいっぱいあるようなんで困ったんですが、それだけ本当に真剣に解決する気持ちがあるのかと疑います。
今、市長と総務局長の答弁では、著しい違いが出ました。これは重大な問題です。総務局長は、情報セキュリティーの法律の中で、161条に電磁的記録不正作出及び供用があるのは知っていたと。そして、それで罰せられることもわかっていたと。そういう答弁をしているわけですよね。そして市長は、ついこの間まで知らなかったと言っている。これは本当に知らなかったのか、この場限りでおっしゃっているのか、失礼ながら疑いたくなると思います。もし本当に市長が知らなかったとすれば、この刑法の161条の２で、これだけの罰則が課せられることがわかっていながら、これに基づいて告訴することもできたのに、それを怠ってきた。こういうことになるんですよ。違いませんか。
私も、総務局の方から、どんな法令を整備して持っているのかということをお聞きして、いろいろといただきましたけども、情報セキュリティー関連の法律の一番最初に、刑法の161条の２が出てくるわけですよ。しかも、今回の事件というのは、コンピューターを勝手に操作して免税してしまったわけでしょう。だから、コンピューターの不正操作ということが、その中の罰則が、一番最初に火がつくのは当たり前じゃないですか。そのことがわかっていながら、包括的にこの事件の解決に当たってきたということで、背任罪以外は適応をさせないできたとするならば、これは全くの市の方の、意図的に本人を告訴することをしないようにした、そういう作為ではないかと疑われても仕方ないんじゃないですか。
質問ですけれども、なぜ161条の２を承知していながら、これで告訴などの対応をしようとしなかったのか。これが１点。
じゃあ、本当に市長が知らなかったとするならば、総務局は、こんな大事なことを市長に報告をしなかったということは、行政として一体感があるのか。あるいは総務局が市長をかばったのか、あるいは課長をかばったのか。この真相を明らかにしてもらいたい。
そして私は、やっぱり思うのは、今までは身内の調査で何となくこれで済ましてきた。しかし、告訴すれば司直の手にゆだねられ、そしてさまざまな追求がされていくということになると、新たな展開があるわけですよ。そうすると、いろいろと都合の悪いことも出てくるんじゃないか。鶴岡市長には、告訴することが何か都合の悪いことがあったんじゃないか。保身のために見送ったんじゃないかという声もありますけれども、その件についてどうお答えするのか、お返事をいただきたい。
それから、花沢県議の問題は、花沢県議自身が判断することだと言うけれども、市民は、花沢県議に特別まけてやったのは、免除してやったのは、千葉市だと言っているんですよね。市長の責任が問われているわけですよ。市長は、私は指示した覚えもないし、働きかけを受けた覚えもない、職員も受けた覚えがないと言っているんだったらば、こんな事件を引き起こした一方の当事者に抗議もできない、会うこともできない。それは、花沢県議に会うのが都合の悪いことがあるとか、会えない事情があるとか、弱みがあるとか、そういうことになるんじゃないですか。その点、はっきりお答えをいただきたいと思います。
146 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
147 ◯市長（鶴岡啓一君） 告訴をしなかったことは、先ほど理由を述べましたとおりでありまして、保身のために告訴をしなかったわけではありません。
それから、花沢県議と対面をしないということにつきましては、これは県議自身の御判断で適切に対処すべき事柄だと考えておりまして、弱みがあるわけではありません。
148 ◯議長（森 茂樹君） 総務局長。
149 ◯総務局長（藤代謙二君） 処分に当たっては、助役を委員長とする監察委員会で処分を決めておるわけですが、聞き取り調査等を含めて処分したんですけれども、この中で市長への答えというか、市長に対する申し出については、背任罪も含めて、この電磁的記録不正作出につきましては、あるいは説明してなかったかもしれません。そんなことで市長は、あるいはこの件については知らなかったかもしれません。そんなことで、いろいろ包含して、私どもは処分を決めたということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
150 ◯議長（森 茂樹君） 野本信正議員。
151 ◯56番（野本信正君） 歯切れが悪いんですけどね。総務局は、161条の２の電磁的記録不正作出及び供用については承知していて、これに違反しているということを百も承知していながら、このことについての告訴などの手だてをとらなかった。しかも、それを市長に報告していなかったということで、まあ、市長の部下ですから、そう答えざるを得ないでしょう。じゃあ、市長は本当に知らなかったのかというと、これは市民は疑問に思いますよ。そんなことで、この税問題を本当に解決していく気持ちがあったのかということ自体が、問われてしまうんじゃないですか。だから、今聞いている幾つかの答弁は、みんな市民が望んでいる公正な行政のために最大限の努力をして、かぶる泥もかぶって、そして公正な行政にしていこうという努力が、極めて不足している。どちらかと言えば、あわよくば、やっぱり告訴もしないで、何とかこのままおさめてしまいたい、こういう気持ちがあったから告訴しなかったんじゃないですか。そういうことについて、はっきりと述べてもらいたい。
それから、課長をかばうようなことを言いながら、結果的には市長みずからをかばっているんじゃないですか。私にはそういうふうにしか思えません。やはり、市民のために公正で信頼ある行政を回復するためには、市長がそんな態度ではできないと思うんですよ。きちっと市民のために公正な行政を行うという立場に、しっかりと立つべきだということを改めて要求しておいて、歴代の関係者や三役を含めて、そういう調査もきちっとすべきだ。そのことをやるべきじゃないですか。
それから、花沢県議には何の弱みもないんだったら、ちゃんと会って、市民を代表して抗議してくださいよ。なぜそのことができないんですか。もう一度答弁求めます。
152 ◯議長（森 茂樹君） 答弁願います。鶴岡市長。
153 ◯市長（鶴岡啓一君） 先ほど来お答えしていますように、市民の税務行政に対する信頼を回復すべく、これからも全力を尽くして努力をしていく決意であります。
それから、花沢県議の件につきましては、先ほどお答えしたとおりであります。
154 ◯議長（森 茂樹君） 野本信正議員の緊急質問を終わります。
以上で、緊急質問を終わります。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次会は、17日午前10時より会議を開きます。
本日は、これをもって散会といたします。御苦労さまでした。
午後５時59分散会
───────────────
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
千葉市議会議長 森 茂 樹
千葉市議会議員 小 川 智 之
千葉市議会議員 中 村 公 江
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